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怒りの対象が違っていませんか

新聞やテレビが、政権交代以降、事あるごとく民主党政権のネガティブキャンペーン報道を繰り返してきた事は、前回の記事で説明しました。直近の最も顕著な出来事では代表選に見られた菅直人と小沢一郎の対決でしょう。全てのマスコミは申し合わせたかの如く菅直人の応援を行いました。理由は簡単です、何度も説明してきましたように、マスコミや官僚達にとって最も都合の悪い小沢一郎が総理大臣になっては困るからです。世論操作によって国民の多数は菅直人を望んでいるかのごとく連日、報道がなされ、結果として小沢一郎は敗れました。

さて、ここで興味深いのは、新聞テレビの行ったとされる世論調査の数字です。菅政権の発足時は、マスコミの行った反小沢キャンペーン通りの組閣がなされるや、60%以上の支持率があると連日、報道されました。明らかに意図的な数字の操作があったと言わざるを得ないでしょう。なぜなら、国民の多数は、代表選のさなかで行われた二人の候補者の所信表明演説において、明らかに小沢一郎の言葉の方に圧倒的な共感を持ったからです。それを隠すような「世論調査」という言葉で国民を騙すための数字作りが行われたと言わざるを得ません。

ついで起こった尖閣諸島における中国漁船の問題で、菅政権の対応がまずかった事は事実ですが、その事で直接の被害を我々国民が受けたわけでもないのに、今度は一斉に、手のひらを返すように政権に対する猛攻撃が始められたのです。特に中国漁船の船長の逮捕の原因となった、漁船の行動についてのビデオの取り扱いをめぐり国会で紛糾し、終いには、あろうことか海上保安庁の職員によって映像が流出されてしまいました。

ここでもマスコミと官僚側の信じられない行動が起きたのです。良いにつけ悪いにつけ、政府が公開しないと決定したものを、国民感情が納得しないとかいう理由によって、行政側の一職員が勝手な行動をとったにも拘らず、検察と密接に連絡をとっていた警察は海保職員を逮捕も起訴もしませんでした。法の下では国民感情など関係なく、法律の定めに従って裁かれなければならない事が、官僚側の恣意的な判断で不問に付された事は重大な事です。にも拘らず、ここでもマスコミは沈黙したままです。その代わりに、情報が流出したとして政権側の関係する大臣に対しては責任問題が連日、新聞、テレビを賑わしました。一体この国はどうなっているのでしょうか。

さらに、法務大臣が自分の就任パーティーで述べた事が「国会軽視」などと騒ぎたて、野党自民党を先頭に大臣の罷免を求めるなど、およそ国会とは言えないような対応が連日繰り返され、マスコミも政権側の攻撃を繰り返しています。国会では予算の中身を議論もしないくせに、大臣の言葉に対して国会軽視とは全く馬鹿げた、本末を転倒した話です。国会軽視の対象は、何十年も予算の実質的な討議をしない国会議員全員です。

これだけ連日にわたり下らない事を報道していれば、それを見ている国民も不満が募り政権非難に向かうのは当たり前と思います。事実、又してもマスコミの行っている世論調査では、菅政権の支持率は急降下しているのです。正にマスコミと官僚の描いた筋書き通りに事が運び出したのです。その合言葉は、「菅政権が悪い」ではなく「民主党が悪い」です。このまま国民が騙され続ければ、間違いなく民主党そのものの支持率は大幅に減ってゆくと思われます。決して民主党だけが良い政党と言うつもりはありません。しかし本当に民主党を全否定して昔の状態に戻す事が良いのでしょうか。

我々は、昨年なぜ政権交代を選択したのでしょう。それは、過去60年以上にわたる自民党という官僚と一体化した政党が、国民を見ることなく税金が使われ、何の変化もなく政治が進められている事に我慢がならず、ついに政権交代を実現したはずなのです。しかし、大多数の国民は我が国のこれまでの国家形態が「官僚主体の国家」である事を正確に認識しているわけでもなく、本格的な政権交代が初めての事であっった上に、連日のマスコミによる新政権へのネガティブキャンペーンも相まって、政権交代しても何も変わらない、と勘違いし始めたようです。冷静に考えれば、国家の形態を変える事は大変な労力と時間がかかるものなのです。それを説明してこなかった民主党にも責任はあります。そして、その工程を国民に対して明確に示してこなかった事も大変な失敗であると思います。残念ながら、国民は「政権交代したのだから結果はすぐに出るもの」と勘違いしている事に、今も気が付いていません。「何も変わらない、何も良くならない、悪いのは全て新政権の民主党だ」という構図が出来上がったのです。

でも、ちょっと待ってもらいたいと思っています、まずここを見て下さい。タイトルにも書いたように、我々は怒りの対象を安易に民主党だけにぶつける事だけで本当に全てを解決できるのでしょうか。その前にもう一度、何に対して怒るべきか良く考えて、本当にどのような国家を目指すのかを一人々々がしっかりと判断する事が求められているのです。短絡的にもとの自民党による「官僚社会主義国家」に戻せば、せっかく実現に向かって動き始めた民主国家に対する歩みが止まってしまいます。それだけは避けるためにも、今一度の熟慮が求められている事を考えて欲しいと願っています。
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