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なぜ国民は自民党のした事を簡単に忘れてしまうのか

民主党の政権交代以降から1年以上たった現在まで、マスコミによる「政治とカネ」などのいわれのない事実無根の執拗な世論操作が続いています。この国は何のために政権交代したのか、再度皆さんに問いかけてみたいものです。また民主党には外交政策や安全保障政策がないとマスコミがさかんに騒ぎたてていますが、本当にそうなのでしょうか。それらも検証してみましょう。

まず外交政策の中での領土問題です。尖閣での中国漁船問題でマスコミは菅政権の中国に対する姿勢を弱腰であると非難しました。しかし何をもって弱腰などと言っているのでしょう。単に漁船の船長を釈放した事がなぜ弱腰外交なのでしょうか。この問題は船長を逮捕したことの是非の問題を争点にするべきで、釈放の是非を争点にする意味はないのです。外交とは究極の国益追求のための他国とのやり取りです。その意味では最後に結果が良ければ手段などは関係ありません。表で非難しながら裏では違う事を行うなどは日常茶飯事の出来事です。船長を釈放したからと言って「弱腰外交」などと単純に結びつけるマスコミや評論家たちの主張は噴飯ものでしかありません。今や我が国の経済が中国抜きで成り立つことはあり得ないのは事実です。この事実を無視した外交交渉はあり得ません。中国の台頭を面白くないと見る国民が多い事は事実でしょう、だからといってたかが一人の漁船の船長の釈放をあれだけ騒ぐ異常さを誰も指摘しない事に驚きます。尖閣は中国の領土だと相手が騒いでいても、我が国がしっかりと対応していれば問題はないのです。それをあたかも占領でもされたかの如く騒ぐマスコミの対応には辟易します。それならば竹島に関する自民党の政策はどうだったのでしょうか。

1956年に韓国は竹島を韓国領土と宣言しました。それ以来、今日まで竹島の問題は解決していません。韓国による度重なる実効支配を放置した自民党政権は問題の先送りばかりで曖昧な態度しか示して来ませんでした。結果として我が国は、相手が強く出ると何もできないという既成事実を作ってしまったのです。これを「弱腰外交」と言わずして何と言うのでしょう。尖閣は中国に実効支配されたわけでもありません。それに比べれば自民党が行ってきた竹島の対応は本当にひどいものです。

同じような事は北方領土と日中中間線の中国によるガス田開発についても言えるでしょう。北方領土については政権交代までの60数年にわたり何も解決していません。本来、二島返還についての合意があったのですが、結局は米国の反対を押し切る事が出来ずに何もできずに年月だけが過ぎ、ロシアの既成事実の積み重ねだけが大きくなってしまっています。同様に中国のガス田開発に対しても自民党は何もしませんでした。相手が行ったなら我が国も同様に対抗措置として中間線での開発をしろとの話が何度も持ち上がり、その都度、何の実行もなくいたずらに年月だけが過ぎて、結局は中国の酷いやり方を黙認した形になってしまったのです。これこそ何の外交政策もない見本のようなものでしょう。

さて、安全保障問題についてはどうでしょう。政権交代して鳩山元首相が普天間基地の移設に関して県外や海外を模索すると、日本のマスコミは何と言ったのでしょう。驚いた事に「日米関係が壊れる」の大合唱でした。そして民主党は安全保障が何も分かっておらず、方針もないと非難し続けたのです。結果は辺野古の移設に合意せざるを得ない状況に追い込まれました。しかしマスコミは民主党を非難する資格があるのでしょうか。そもそも辺野古への移設は自民党が13年前に決めた事を地元の反対のために今日まで先送りにされてきた事実は忘れたのでしょうか。自民党の無策をを無視して、民主党が政権をとって辺野古以外の対応を考慮する事を、なぜマスコミは非難できるのでしょう。沖縄の基地問題は、米国との安全保障条約の何たるかを正確に把握していないマスコミや評論家達の重大な責任を考えなければなりません。国家の防衛を100%他国に依存している国が世界のどこにあるでしょうか。こんな基本的な事を抜きにして、米軍が沖縄に存在すれば我が国の安全保障が全て解決するかのような考えは幻想にすぎません。米国は自国の国益を考えて沖縄の基地に米軍を常駐させているだけです。確かに米国の核の傘に守られるという事実はあるにしても、現実に紛争が起きた時に米国が自国の国益を無視して他国と交戦してまで我が国を守ってくれる保証などないのです。日米安全保障条約は大事なものですが、所詮は外交政策の一つと考えなければならないものであり、それを安全保障問題の結論にする事は大きな間違いです。自国を守る基本は、外交政策を含めたあらゆる努力を自国民が行うものです。決して他国がしてくれるものではありません。その意味では自民党の安全保障政策はすでに時代遅れの遺物にすぎません。世界はすでに米国一極主義では何も解決しない時代に変わっているのです。

この他にも自民党時代には、天下り問題やグリーンピアなど税金の無駄遣いの放置、年金業務の怠慢からくる支給の不正などの、官僚との癒着による数々の弊害がありました。さらには小泉政権から続いた老人医療や派遣労働など、弱者に対するセーフティーネットなしの米国もびっくりの自由主義経済の追及による国民生活の疲弊など、枚挙にいとまがありません。政権交代して1年と少ししか経っていないのに我々はこれらの事をもう忘れてしまったのでしょうか。政権交代すれば全てが解決すると期待したのは確かです、そして菅直人政権の公約破りも許せないものがあります。しかし我々が望む事は「官僚国家」ではない「民主国家」の実現です。私は決して民主党が全てと言うつもりはありません、しかし1年やそこらで全てが変わると考える事は早計に過ぎるのではないでしょうか。国家の形態を変えるためには紆余曲折はあるでしょう、そしてそれなりの時間がかかることも理解する必要があります。短絡的に新政権を非難するだけでは何も変わりません、過去60数年も続いた自民党による官僚国家という形態を変えるにはそれなりの忍耐も必要なのです。菅直人政権がダメなら他の民主党議員たちによる政権に託すことを考えるべきです。我々が国民のための政治を願っ、てようやく政権交代をさせた政党が今のところ民主党以外にないという現実を考え、混乱しているように見える今こそ国民一人々々が政治に対して真剣に考える事が求められているのです。
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