スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

閣法制度という憲法違反

菅直人が首相に就任した直後に「この国は三権分立ではない・・・・」と恥ずかしくもなく言い放ったことを覚えている人はどれだけいるでしょうか。彼の言った言葉は「閣法制度」の存在を言っていたのです。それは今にして思えば、彼が官僚側に取り込まれ、官僚に言われた通りを喋ってしまったのだと納得がいきます。

憲法では、国会を国権の最高機関と定め、立法行為は立法府である国会であると定めています。しかしながら実態は、戦後65年間にわたり殆どすべての法律は内閣の提出するという形の内閣法、すなわち「閣法」と呼ばれている行政府が作り上げた法律が優先的に審議され法律化されてきています。本来の立法行為の主体であるべき国会議員の提出する法律は「議員立法」などという造語に貶められ、数々の制約まで課せられているという本末転倒があるのです。

ご承知の通り、わが国の政治形態は英国などと同じの「議院内閣制」という形で、選挙で多数を獲得した政党を主体にした国会議員が内閣を作り国家を運営するという形がとられています。内閣は行政府に属すため、そこで発案されて提出される法律が「閣法」として国会で審議されて立法されるという形が作り上げられているのです。このような立法形態は世界中のどこにもなくわが国に特有なものです。なぜならば民主国家の基本である三権分立を否定するような制度を認めるわけがないからです。

わが国の民主主義は、国民が自ら獲得したものではなく敗戦によって連合国から与えられた制度です。従って、そのありがたさや本来あるべき形が曖昧であり、戦後の長い間は敗戦からの復興と国民生活の向上のための努力の陰で、長い間、真剣に国民自らが議論してきたとは言い難い状況にあります。この状況と共に、自民党という官僚と一体化した政党による一党独裁体制が60年以上も続いた結果、「官僚社会主義」国家が形成されてしまったのです。この国の現在の形態は民主国家ではありません。

昨年ようやく政権交代が起きて、民主党による政権が樹立しましたが、数々の問題で低迷が続いていることは否定できません。しかしながら政権交代の本質は「官僚社会主義国家から民主主義国家への転換」であることを意識して投票した国民はほとんどいなかったものと推定されます。官僚主導から政治主導へという民主党の政権交代の時のスローガンは、まさにこのことを意味していたのです、そしてそれを作ったのは小沢一郎だったのです。

官僚側は小沢一郎の本質を知っています、だからこそ検察やマスコミを使って、ありとあらゆる手段で小沢一郎と民主党をつぶそうと必死になっているのです。彼らの力の源泉である立法権や税金を勝手に使える予算の作成権が著しく侵害されることを恐れてのことです。それを考えれば、今の異常なまでの民主党に対するネガティブキャンペーンの意味が分かるはずです。

そうこうしている間に、問題は民主党内部からも出てきてしまいました。菅直人とそれに追従する官僚べったりの勢力の台頭という思わぬ伏兵です。当面は彼らの国民に対する裏切りによって民主党は決定的なダメージを蒙るでしょう。しかしながら本質を見誤ることなく小沢一郎による国家運営の実現を目指せば、わが国の民主主義が着実に進展することは間違いないと考えられます。それでもダメなときには解散総選挙によって一から出直すしか方法はありません。いずれにしろ「閣法制度」についてはもっと議論を深め、行政府による立法行為の禁止に向けて国民自らが声を上げる必要があります。民主国家の運営は、国民が選んだ国会議員によってのみなされるという原則に戻らなければなりません。以前の官僚国家に戻してはならないのです。

小沢一郎への国会招致というバカ騒ぎ

菅直人政権による小沢一郎に対する政倫審への招致問題にはあきれるばかりです。何を根拠に国会招致が必要なのかの議論なしに、ただ検察とその走狗に成り果てたマスコミの行ってきたいわれのない非難に対して、自らの身内であり政権交代の主役であった小沢一郎を裏切って何を目指しているのか、私には全く理解不能です。案の定、マスコミは大喜びでこの問題を連日連夜、休みなく報道しています。

これらの報道で笑えるのは、「政治的責任」とか「道義的責任」とかいう曖昧な言葉だけで招致を要求していることです。少なくともこれらの言葉の最後に「責任」という二語をつけているならば、何の責任であるかという根拠を示すことが「報道する側の責任」であるはずです。このことを無視して3年近くになる陸山会の政治資金に対する偏向報道については何も内容を説明することもなく、「政治とカネ」などという造語で、あたかも小沢一郎が不正をしたかのような世論操作を続けているマスコミの無責任さには本当にあきれます。これでは自分で考えたり情報収集をしていない大多数の国民は簡単に騙されてしまうでしょう。

問題は、それに乗じて自らの保身のために小沢一郎を利用してまで権力の維持を図ろうとするさもしい身内たちの存在です。世論操作に踊らされた「国民の声」という造られた言葉に右往左往するような政治的意思や方針のない議員たちに国家運営などできるわけがありません。そもそも国会運営を決定的にダメにした原因は、菅直人が首相になった直後の参院選の時に「消費税の増税」を発言したことで選挙で惨敗し、結果として衆参のねじれが作り出されてしまった事です。さらに問題に拍車をかけたのは、その責任を問うこともなく「世論」という作られた意見に踊らされて、その後の代表選で菅直人に一票を投じた民主党議員たちの無責任さです。この事実を無視して、国会運営のために何の罪もない小沢一郎を国会に招致しようなど噴飯ものです。

すでに数々の報道で明らかなように、菅直人の政権交代時の公約破りに国民はあきれ果て我慢の限界を超えました。特に企業に減税、国民に増税などとんでもないことです。しかし、我々は官僚や自民党によるマスコミを使った民主党の全否定という世論操作に惑わされてはなりません。今この国の国民に求められているのは、政権交代の本当の目的である「民主国家」の樹立に向けた着実な歩みです。そのためには「菅直人政権の倒閣」は絶対に必要です。しかしながら民主党を潰してしまっては何も残りません。小沢一郎を核とした新政権による再出発が必要な時です。政権交代はまだ始まったばかりです、何が問題なのかという国民の冷静な判断を求めます。

民主党は科学技術に税金を使っていないのか

巷では、昨年の政権交代以降の事業仕訳で俄かにクローズアップされた「科学技術」に対する予算の削減が話題となっています。マスコミはここぞとばかりに民主党の政策を非難していますが本当にそうなのでしょうか。皆さんは科学技術関連の年間予算が総額で幾らになっているかをご存知でしょうか。事実はマスコミが騒ぐような結果にはなっていません、むしろ徹底的な検証と効率的な運用によって巨額の税金を別のもっと大事な社会保障費などに利用すべきことが分かります。

科学技術振興費とその他の研究関係費
年度平成20年度平成21年度
一般会計30,398億円30,191億円
特別会計5,310億円5,449億円
合計35,708億円35,639億円
                                                          文科省・科学技術白書より

何と毎年3兆5千億円以上もの巨額の税金が科学技術という名目で支出されているのです。ご覧になって分かるように平成21年度に減った金額は僅かに69億円にすぎません。マスコミの報道がいかに嘘であるかを如実に示しています。このうち文科省の予算が2兆円以上と突出しており、経産省が所管するものがこれに続きます。

問題は、このような巨額の税金が何に使われて、その結果がどうかという検証がないことです。その理由は、これらの税金が補助金という名目でさまざまな特殊法人、独立行政法人に流れ、官僚が勝手に使っている現実にあります。それぞれの天下り組織は補助金が減らされることは既得権益を失い、自分たちの利益が侵害されると思っているために、成果よりも予算の獲得だけが大切なものになっているのです。これに引き換え、欧米では税金を使っている限り、その使い道と結果の検証は厳しく追及されます。当然、投資効果がないものについては削減は当たり前です。わが国では「結果はすぐに出るものではない」などの屁理屈が横行していますが、欧米と科学技術の程度を比較すればその理屈が全く合理的でないことは明らかです。そもそも、何でも国がやれという姿勢自体が間違いです。
 
さらに問題なのは、複数の独立行政法人が似たような事業を行っていることです。最も巨額な予算を持つ文科省傘下の科学技術振興機構をはじめとして、物質材料研究機構、理化学研究所、経産省の傘下である産業技術総合研究所、新エネルギー産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、等々のあらゆる組織が存在する上に財団法人にも似たような複数の組織が存在します。縦割り行政の弊害を考えれば、税金が効果的に使われていないことは容易に想像できます。さらに問題視されていることは、これらの独法は複数の株式会社組織にした子会社なる天下り会社を有していることです。それらの会社に対して特別な契約を結ぶことで税金が還流されていることが知られています。さらにひどいことに、税金で開発された特許料などは国民に還元されることなく、その開発者個人とそれを支援した独法などが100%受け取っていることです。こんなバカげたことが許されていいのでしょうか、国民を馬鹿にしています。

もっと腹が立つことは、これらの組織全部が予算獲得のために「使い切り」という形で毎年々々次年度予算のために税金を使いきることをしているのです。何という無駄でしょうか。何も生産性のない仕事をしているのに、天下り役員や、役員という名前のない同格の社員のために、一人につき一千万円以上の給与が支払われ、役員には専用車までもが付けられているのです。

以上で分かるように民主党は何も具体的に減額しているとは言い難く、むしろもっと行うべきです。公約通りに独法の廃止も進めさせる必要があります。我々は本当に税金がどのように使われているかについてもっと真剣に調べ、本当に必要なもの以外に使われていないかを、もっと厳しく追求する必要があります。官僚の手先に成り果てたマスコミの報道を信用していては何も生まれません。また国会議員や政党による予算に対する情報公開も少なすぎます。これらのことを考え、我々はもっと国会議員を追求し、官僚の税金の使い方をもっと精査すべきです。その期待に応えられないような議員達は落選させるべきです。本当に税金を払うのがバカらしく思えてきます。

検察はどこまで狂っているのか

驚きました、村木さん事件を担当し証拠捏造で「証拠隠滅罪」だけで告発されていた前田元検事は、特別公務員職権乱用罪で市民から告発されていた件については最高検が不起訴にするという事です。何たるひどいことを臆面もなく平気で行うのかと開いた口が塞がりません。小沢一郎やその秘書たちについては何も罪にならないことを無理やり起訴にしてきたのは何だったのかと多くの国民が疑いの眼を向けている最中に、よくもこのような決定ができるものだとあきれかえります。この問題を我々はもっと深刻に考えなければなりません。

一体、検察とは何のためにあるのでしょうか。思い起こせば冤罪、あるいは冤罪と疑うに十二分の証拠のある数々の事件をマスコミはどのように報じてきたのか、そして検察はなぜこれらの事件を起訴してきたかを追求するべきでしょう。古くはロッキード事件の田中角栄元首相、リクルート事件、ライブドア事件、村上ファンド事件、鈴木宗男事件、そして陸山会事件が象徴的です。全てに共通すると考えられることは、「既得権益の保有者」に対する者たちに意図的になされた起訴であるという事なのだと思わざるを得ません。

一方、既得権側については恣意的に何もなされないか、逆に無実の人間が有罪にされています。高知白バイ事件は象徴的です。直近では尖閣での中国漁船の映像を公開した海保職員も何も罪に問われていません。これが法の下の平等を規定した国家の検察のするべきことなのでしょうか。このままでは国民は、ある日突然、何の罪もないのにいきなり逮捕起訴されて投獄される事態がいつでも起こりうることを覚悟しなければならないでしょう。

このように国民の権利を無視し、官僚側の権力維持だけのためにある検察特捜の解体と検察自体の改革は一刻の猶予もありません。また同時に検察、警察での「取り調べの完全可視化」、さらに大切な「証拠の全面開示」についても直ちに行えるような法改正が必要です。また最も大切な点は、三権分立の明確な違反行為である「判検交流」という裁判官と検事の人事交流の件で、これも直ちに禁止させるべきです。これらについては国会議員の立法行為に期待するしかないでしょう。

前田元検事については検察審査会への申し立てが予想されますが、小沢一郎に対する恣意的な起訴相当議決を見ると、期待できないと考えたほうが妥当でしょう。本当にこの国にいることが恥ずかしいと感じるのは私だけでしょうか。

高速道路の無料化実現を目指そう

相も変わらずマスコミは高速道路の無料化問題になると一様に「ばら撒き政策」と非難しています。本来の「ばら撒き政策」というものは、自民党による一県一空港や使えない港湾施設、無駄なダム建設、等々の作るだけで機能しない公共工事という利権あさりによる900兆円にもなった財政赤字の原因となった政策を言うものです。この事実をマスコミは何も言わずに国民のためになるこのような政策や子ども手当については何故か一様に「ばら撒き」と非難して世論操作をしています。正に官僚の走狗に成り果てた情けない姿です。

さて、本題についてはこの問題の提唱者である山崎養世氏の数々の論説がありますが、最も新しいと思われるこちらを参照してください。いかにして前原前国交大臣が我々国民の期待を裏切ったかを赤裸々に説明してくれています。私の意見は以下にに簡単に述べておきます。

まず反対意見が多い「受益者負担に反する」とか「環境に悪い」とか「他の公共交通機関がつぶれる」というような思わず吹き出してしまう屁理屈について反論したいと思います。それらはマスコミが官僚から書けと言われた屁理屈にすぎないのです。道路というものは、一般道であれ高速であれ無料が原則です。日本のように驚くほど高い料金の高速道路など世界のどこを探してもありません。道路は官僚の私物ではなく国民の財産だから無料が当たり前なのです。

まず環境に悪いとか他の交通機関が影響を受けるという屁理屈について言うなら「何のために造ったのか」ということを言う必要があります。利用しない道路のために交通量の多い道路からのバカ高い料金や税金を使ってなぜ作ったのかを議論しないのは本末転倒です。次に本題の受益者負担ですが、受益者とはなんでしょうか。道路を利用することがなぜ受益になるのか意味が解りません。そのような屁理屈をこねる人々には、自宅から駅まで歩く道路や買い物のための生活道路が有料になっても文句は言えないでしょう。高速道路は一部の人が使うからというのは後付けの屁理屈で、無料なら誰でも自由に使うものです。しかも高い料金が原因で地方の産品や工業製品までもが流通コストという負担となり、結局は我々が価格というものに含まれた形で負担しているのです。大きな意味でいえば、国民全員は直接、間接に高速道路というものを利用しているのです。

とにかく移動の自由があれば都会と地方の物流や人の往来は爆発的に増え、物価や土地の安い地方に住む人も大幅に増えることが海外では立証されています。バカ高い料金の支払いは何も生み出さず弊害だけがあるだけです。民主党の公約破りをしている特定の議員たちを糾弾し、生活が第一という原点に返る政策を推進させましょう。
月齢・日付・時刻
この記事に対し意見を呟く
訪問者カウンター
全記事表示リンク
最新トラックバック
検索フォーム
ブロとも申請フォーム
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。