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小沢氏の政倫審出席発言の意味

本日の小沢氏の記者会見を大手マスコミはどこも中継しませんでした。あれだけ説明責任がどうのこうのと言いながら、本人自らが説明に入ると以前のように何も報道しない、まったく責任を果たさないマスコミたちですね。

さて、今回の声明は国会審議を円滑に進めることを条件にし、野党がそれに応じれば通常国会の開始時点で行い、野党が政倫審の出席では審議に応じないと言う事になるなら予算の成立後に行うという二段構えの条件を付けています。声明文の冒頭にあるように、民主党の内部分裂が何も良い結果をもたらさないことが決断の理由とみてよいと思いますが、それ以上に国会運営を与党の主導権を持って運営したいという意図がありありと見えます。本来、このようなことは幹事長たる岡田氏の責任なのに、彼は何もできずに小沢氏の政倫審への出席だけが国会の正常化につながるような幼稚な言動を続けただけでした。すでに自民党や公明党は政倫審出席については意味がない、証人喚問が必要だと明言しています。さあ、ここから岡田幹事長や菅直人はどのように国会運営をするのでしょうか、見ものです。

今回の小沢氏の声明によって、菅直人政権は小沢氏の国会招致問題で自らの政治責任から逃れることができなくなりました。これからは野党との根回しを含めてすべての責任が彼らに降りかかるのです。誰がこの状況をうまく切り抜けられるのでしょうか。答えはもう見えているようなものですが、窮鼠猫を噛むのように自民党や公明党と一緒になって、いや証人喚問でなければ国会運営ができない、などと言いだせば完全に信頼を失墜するでしょう。小沢一郎は次に彼らがどう出てくるのかを見抜いていると思います。これ以上この問題で党内の亀裂を深めるようであれば離党すべきは菅直人一派でなければならなくなるでしょう。

これによって事務次官会議を復活させるような裏切り者内閣が消滅することを期待します。本当に民主党という党名の下にいてはならないのは菅直人とその同調者たちなのです、彼らに「恥を知れ」という言葉を毎日でも投げつけましょう。裏切り者は去れ、それが国民の声です。
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人としての品格のない菅直人

相も変わらず菅直人は国民を裏切る公約破りのオンパレードです。来年度の予算の中身を見たら自民党なのかと目を疑ってしまいました。国民の生活が第一という国民のために使う税金はどこへ行ったのでしょう。パフォーマンスばかりで腹が立ちますが、最もひどいのは科学技術の振興のためや文化財のための予算が増やされることでしょう。これらの予算の言葉の響きは本当にもっともらしいのですが、中身の精査をすれば予算は官僚たちの天下り先を経由して、全て「補助金」と言う形で支給されるもので、まさに官僚の力を強めるためだけのもので何も国民生活に貢献などしていません。皆さんは騙され続けていますが、科学技術予算は毎年3.5兆円以上も使われているのです。この額は国防費予算より多いことを知っていますか、本当に異常な額なのです。いかにも科学技術や文化財のための予算のように思えるものですが、実態は独法や財団法人などを経由して大学や特定の研究者に配られる補助金制度にすぎません。地方への補助金制度と同じで、官僚の天下り先や権力の源泉となっている補助金制度は非効率の見本です。1兆円でも多いのに何のために事業仕訳けをしてきたのかあきれ返ります。政治主導は完全になくなり官僚のための政治に逆戻りしています。

菅直人は小沢氏を国会喚問しようなどと自分のミスを他人の責任にしようと必死になっているようですが、この男が何を考えているのか実態が見えてきたようです。参院で過半数を取れずにネジレを作ったのは自分の「消費税増税」発言による選挙の惨敗です。その責任を取ることもなく、他人に転嫁するとは何たることでしょうか。自分の責任は自分で取ることこそが政治家のみならず人としてのあるべき基本です、それさえできないことを菅直人は恥ずかしいとも思わないのでしょうか。又、大多数の民主党議員たちも菅直人の責任を問わずに代表にした責任を何も感じていないようです。これほどまで多数の国民を裏切る議員たちが民主党内にいた事も大きな驚きです。

結論は簡単です。自分でした過ちも認められず、しかも恥ずかしげもなく他人に責任を転嫁し、あろうことか同志を裏切る行為をするような人間が一国を運営することなどできるはずがないのです。彼らが最後は野垂れ死にするのが今から見えます。菅直人はさっさと首相の座から降りるのは勿論、彼を含めて同調した議員たちは国会議員を辞めて一市民に戻るべきです。公約破りで国民を裏切っている議員たちを我々は絶対に許さないでしょう。

しかし私は民主党を全否定するようなマスコミや野党の意見にはくみしません。今の菅直人政権の体たらくは許せませんが、だからといって元の自民党による官僚国家に戻すことはもっとひどい悪夢です。せっかく国民が選択した政権交代を、本来の意味での民主国家に変えるという目的達成のために、これからも努力していくことが我々に課せられた責任でもあるのだと思います。わが国を本当の意味で民主国家にする努力を今後も続けていきたいと思います。

尖閣の中国船事件を弱腰と言う嘘報道

マスコミが騒ぎ続けている尖閣の中国漁船問題の本質は何なのでしょうか。船長の釈放に絡んだ菅直人の不手際があったことは事実ですが、これをもって「弱腰外交」と言うのは全く事実に反することだと思います。日本人は過去の事実を簡単に忘れ去ってしまう特異な人種なのでしょうか。それもあるかもしれませんが、問題はやはりマスコミによる意図的な世論操作でしょう。

弱腰外交とは、自民党が何もできなかった韓国による竹島の実効支配に屈した事実、日中中間線での中国のガス田開発を放置した事実、北方領土の2島返還交渉が成立しそうになった時に米国の横やりに屈してそれを放棄した事実、等々の自民党政権による屈辱的な外交的敗北を言うのです。たかが中国の船長の釈放で何も実質的な被害を国民が受けたわけでもないのに何でマスコミがここまで騒いだのか、もっと冷静に裏の意図を読む必要があるでしょう。

政権交代以降のマスコミの一環姿勢は、対米追従から離れようとすると反対の大合唱、新しい国民のための政策については「ばら撒き」という造語の大合唱、さらに小沢一郎氏などの政治家に対する「政治とカネ」という造語による根拠のない非難の大合唱。これらをすべて考えれば答えは容易に見えるでしょう。

我々はインターネットという新しいメディアを得ましたが、国民全員がそれによって情報を得ているわけではありません。依然として大多数の国民は情報のすべてをテレビや新聞という既存のメディアだけから得ています。従ってマスコミによる世論操作はいまだに大きな効果を発揮しています。このような状況を変えるには「記者クラブ」やテレビと新聞の両社の保有を禁止する「クロスオーナーシップ」などの制度の改革も必要ですが、最も大事なことは国民のマスコミ情報に対する認識を改めさせる努力だと思います。編集された一方的な情報を鵜呑みにする危険性を我々自身がもっと大声で叫ぶとともに、あらゆる場所や機会を通じて、知識人といわれる人々やテレビ新聞以外のメディアにかかわる人々が国民に訴える努力を続ける必要があります。今の大手メディアは検察をはじめとした官僚側の宣伝機関にすぎません。このままの状況では民主国家になることは非常に難しいと思います。官僚国家から脱する第一歩はメディアの改革からです。

寒さ本番となりました ・ ・ ・ ・

ベベ

べべです。







厳しい寒さが続きます、雪国では本格的な雪になっています。お正月まであと少しです。風邪などをひかずに頑張って過ごしていきましょう。

Merry Christmas

猫のサンタ
土曜日はクリスマス
贈り物は何でしょう? 本当に楽しいクリスマスになることをお祈りします。
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