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尖閣の中国船事件を弱腰と言う嘘報道

マスコミが騒ぎ続けている尖閣の中国漁船問題の本質は何なのでしょうか。船長の釈放に絡んだ菅直人の不手際があったことは事実ですが、これをもって「弱腰外交」と言うのは全く事実に反することだと思います。日本人は過去の事実を簡単に忘れ去ってしまう特異な人種なのでしょうか。それもあるかもしれませんが、問題はやはりマスコミによる意図的な世論操作でしょう。

弱腰外交とは、自民党が何もできなかった韓国による竹島の実効支配に屈した事実、日中中間線での中国のガス田開発を放置した事実、北方領土の2島返還交渉が成立しそうになった時に米国の横やりに屈してそれを放棄した事実、等々の自民党政権による屈辱的な外交的敗北を言うのです。たかが中国の船長の釈放で何も実質的な被害を国民が受けたわけでもないのに何でマスコミがここまで騒いだのか、もっと冷静に裏の意図を読む必要があるでしょう。

政権交代以降のマスコミの一環姿勢は、対米追従から離れようとすると反対の大合唱、新しい国民のための政策については「ばら撒き」という造語の大合唱、さらに小沢一郎氏などの政治家に対する「政治とカネ」という造語による根拠のない非難の大合唱。これらをすべて考えれば答えは容易に見えるでしょう。

我々はインターネットという新しいメディアを得ましたが、国民全員がそれによって情報を得ているわけではありません。依然として大多数の国民は情報のすべてをテレビや新聞という既存のメディアだけから得ています。従ってマスコミによる世論操作はいまだに大きな効果を発揮しています。このような状況を変えるには「記者クラブ」やテレビと新聞の両社の保有を禁止する「クロスオーナーシップ」などの制度の改革も必要ですが、最も大事なことは国民のマスコミ情報に対する認識を改めさせる努力だと思います。編集された一方的な情報を鵜呑みにする危険性を我々自身がもっと大声で叫ぶとともに、あらゆる場所や機会を通じて、知識人といわれる人々やテレビ新聞以外のメディアにかかわる人々が国民に訴える努力を続ける必要があります。今の大手メディアは検察をはじめとした官僚側の宣伝機関にすぎません。このままの状況では民主国家になることは非常に難しいと思います。官僚国家から脱する第一歩はメディアの改革からです。
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