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目的なくして変革なし

言葉だけで、自分も含めて何かを非難して溜飲を下げている事に気が付いた時ほど情けない事はない。確かに菅直人とその同調者たちにより、過去の自民党による官僚国家になりつつある事は事実である。そしてその不満が爆発している。しかし良く考えれば、不完全とはいうものの、我が国はまだ変える事が可能な疑似民主国家なのである。それを本当の意味の民主国家にできるかどうかが今、問われているのではないのだろうか。そのために求められるものは何なんだろう。

もはや過去の自民党に見られる官僚と一体化した政治のやり方で国が変えられない事は明らかになっている。それを変えるべく政権交代したのに、菅直人とその同調者が元に戻そうとしている事態に我々は本当に驚いた。それは、政治家が何を考えていたのかを検証もせずに盲目的に投票した結果だったのかと思い知らされる結果になった。この事は小泉純一郎が行った「郵政民営化」というお題目だけで騙された時と全く同じである。

今おきている数々の事態は過去にもあった事と同じではないか。 それを誹謗中傷しても何も変わらない。我々ができる事は抗議の行動であり、次の選挙で我々が考える民主国家のあるべき姿を実現できる代表者を国会に送り、それを実行させることに他ならない。できないような者を選んではならない、残念ながらそれが今、我々が直面している冷徹な事実なのではないのだろうか。


過去から続いている官僚社会主義は、まさに我々の責任でもあるのだ。我々は本当に何が大事なのかを真剣に考えただろうか。名古屋に代表される地方議会の問題や公務員給与なども同じだろう。自分たちが考えて行動したのか自分の胸に聞くべきだ。本当に恥ずべきは我々なのだと自覚する必要があるのではないのか。候補者の会合に出席し、候補者が何を考えて、何を実行しようとしているかを確認した国民がどれほどいるだろうか、おそらく限りなくゼロに近いだろう。変えたいなら自分がするしかないし、今ならまだそれは可能だと思う。行動以外に何も変えられない、他人がしてくれるという幻想を捨てなければ何も変えられない。我々は覚醒が必要なのだ。

デモも大事だが、それだけでは何も変えられない。政治に自分が参加する事だ。それは立候補を意味する事ではない。積極的な政策に関する議論への参加、代表者たる議員との意見交換、他人との意見交換、等々の自分で考える行動に他ならない。その意味では公職選挙法を改正し、ネットを利用した選挙はとても重要である。官僚側はそれを知っているからあらゆる抵抗をするだろう。しかし騙されてはならない、これこそ直ちに実施させなければならない。現状の体制に対する反撃は言葉ではない、考えるという行動である。そして最も重要な事、それは法律である。法治国家の根源である法律を誰が作るのかが「主権者」の意味するものである事をもっと真剣に考えなければならない。国会議員以外に法律を作らせてはならない。我々が選んでもいない官僚に代表される公務員に、法律を変えたり作ったりさせる事は絶対にさせてはならない。

法律こそが国家を変えられる唯一の道具なのである。そのために、我々一人一人が考えて行動し、実行できる代表者を国会に送り込み、必要な法律を作らせたり改訂させたりさせなければならない。国家の形を変える事は時間がかかる事ではあるが、明確な目的を持てば必ず変革は実現できる。

小麦の輸入などに独法が関与すべきではない

4月から輸入小麦の価格は18%も上がる事が決められた。この価格決定は農水省が行っているが実質的な業務の全ては農畜産業振興機構という独法である。問題はなぜ独法が関与しているかであるが、建前としては、「農畜産物の価格安定と生産の振興」とされているが、もう一つの主要業務が「乳製品や砂糖・でん粉などの輸入または輸入業者からの“調整金”の徴収」である。ここで言っている「生産の振興」とは自国の生産者の保護であり、そのために輸入品に課徴金を取り価格を意図的に上げている。

問題は2つある。すでに輸入の90%以上を輸入に頼っている小麦などに対して、どこまで国内産のものを保護すべきかという根本的な議論がない事、次に「調整金」そのものが消費者の負担によるもので、その内容は国が麦の買い付けから売渡しまでの業務を行うための費用や、不測の事態に備えるための備蓄の費用のほか、国内産麦を輸入麦並みの価格で安定的に供給するための助成の費用に充てられている。また、輸入麦と国内産麦の価格差を補正することで国内産麦の振興を図るといういわゆる関税と同じである。

ここに国が一元的にする事業という名目で独法の独占事業という構図が正当化されている。しかも農畜産業振興機構の支出総額は、農水省の総予算2兆4千億のうちの4千億円にもなる巨額のものを扱っており、理事8名中の7名は農水省から1名は外務省の天下りである。消費者から吸い上げた調整金という名目の金の使い道は国会の審議がなされず、全額が農水省の財布と化している。これこそが他の独法にも見られる典型的な官僚のやり方なのである。詳細は、昨年のこちらのブログにある。http://www.janjanblog.com/archives/1216

我々の知らないうちに取られているこのような税金にも等しいものは至る所にある。パスポートなどの取得に1万円もの金を取られる国が世界のどこにあるのだろう。独法も含めてすべての料金や課徴金、等々は全て国会の承認を経るものに変えなければならない。増税などもってのほかだし、小麦などの輸入も、総量規制は政府がしても、輸入自体は民間に開放させるべきである。

危機に立った時に本性が見える

人間は危機に立った時に初めて本性を露呈する。選択肢が限られ結果が見える決定をせざるを得ないからだ。だからその人間が何者であるかを見るのに、今ほど菅直人やその同調者の言動が良く見える時はない。すでに予算案が成立できないという危機的な状況にあるのに、小沢一郎という政権交代の立役者の排除を行っている事に異常性が見える。この決定の何たるかを分かってやっているのだろうから、もはや彼らに正常な判断能力が無くなっている事は明らかである。

たかがこの程度の状況の中で正常な判断が下せない者たちに国家の運営などできるはずは断じてないだろう。この状況は太平洋戦争に突入した時の旧陸軍官僚達とその同調者、マスコミの状況そのものである。石油の備蓄などを冷静に考えれば勝てる見込みなどない事を無視し、突っ走ったのとおなじである。唯一、海軍の上層部は暴走を止めようとする冷静な判断をしていたが、すでに走り始めた世論などの全体主義的な動きは止められなかった。結果は惨憺たる敗戦である。

今、冷静に考えれば、自らの判断の誤りで参院の選挙で敗北した結果、予算関連法案は参院で過半数が得られない。だとすれば衆院での2/3の獲得は至上命令であるだろう。この状況下で同じ政党の、それも多数の支持者を持つ小沢一郎を意味のない処分などする神経はどこから来るのか、明らかに異常である。何が正しい決断であるのか、さらに間違っていれば引き返すという勇気があるのか、その全てがないのなら今の我が国の官僚組織と何も変わらない。菅直人政権と同調者たちに存在意義は何もない、全員が議員辞職して永遠に政治家としての資格を放棄すべきである。彼らには国を改革する意図がない事を全国民に露呈したのだ。自民党から政権交代した時と同じで、追放という言葉がこれほど似合う状況はないだろう。

政権交代して見えた事実の数々

過去に一度おきた政権交代の時と異なり、1年半前に起きた今回の国民による民主党への政権交代では、インターネットなどの情報技術の発達によって、過去とは異なった数々の事が明らかになった。

最も顕著な事は、既存の大手マスコミの報道の裏が見えた事だろう。記者クラブ制度という官僚側の情報操作の根源がここにあったことは、もはや歴史の事実になりつつある。ここまでひどい偏った報道が過去になされていたことに国民はついに気が付いた。それは何と言っても「ツイッター」に代表されるインターネットによる情報の拡散であった。情報というものが、「与えられる情報」から「取得する情報」に変わったのだ。検察、警察、裁判所による独裁国家のようなあり方が暴露されたことは過去にはあり得なかっただろう。今、小沢一郎とその秘書達に対する冤罪の企みは、インターネットがなければ易々と成立させられていたと断言できる。多数の市民や専門家による事件の検証がインターネット上でなされた結果、事件の構図に存在する嘘、意図的な逮捕、起訴という検察による見立てという構図の構造的問題が明らかにされた。それが既存のマスコミで意図的に拡散されていたことが分かったのである。これは前田元検事による証拠の捏造という事件の発覚で確定的になった。

次に見えた事は、上記に関わる官僚による情報操作の存在である。小沢一郎に代表される「政治とカネ」とか子ども手当などの新政策に対する「ばら撒き」という造語による批判、さらには「財政赤字」という言葉による増税と社会保障の切り捨ての企みなどである。また警察などの権力側の不正に対する情報統制のような報道のなさも明らかになった。その裏にある事は官僚による情報の独占の存在である。都合の良い情報以外は国会議員はおろか国民には一切開示されていない。国民は「ばら撒き」という造語に未だに多数の人々が騙されている。財源なき政策というもっともらしい理屈には何の根拠もない。特別会計を含む予算の組み換えが行われれば全てが解決するという単純な事実は、既得権の剥奪を恐れた官僚側の必死の抵抗による世論操作によって依然として隠され続けている。

最後の問題は政治家の質の問題である。菅直人とその同調者に見られるように、政治家として何が求められて政権交代が行われたかを無視し、安易な過去の官僚主導の政治に戻ろうという理念なき多数の政治家の存在である。このような事を許せば、過去の自民党と同じの官僚社会主義に戻るだけであり、一体、菅直人政権は何を考えているのかと国民は怒り心頭なのであるが、当の本人も同調者たちも国民を無視している。過去であれば、このような国民の怒りが共有される手段は存在していなかったが、インターネットという武器により現在では怒りは短期間で国民に共有されている。それを見くびっている議員たちは次に何が起きるかが分かっていないようだ。このような議員たちの政治生命は絶対に絶たれることは間違いないだろう。

全てに共通する事は、我が国の民主主義といわれるものが見せかけのものであったと言う事の露呈である。実質的な権力者が誰で、どのような形で国民を欺いてきたのかが次々に明らかにされている。もはやこの流れは止めることはできない。我々国民は今回の政権交代で学んだことを忘れずに、次に何をなすべきかを共有する事で、選挙において候補者に何を要求するかを明確にできるはずである。そしてそれらの実行を着実に行う事こそ真の意味の民主国家への変革が可能になるのだ。「閣法制度の禁止」「特別会計の廃止」「判検交流の禁止」「情報の全面開示」等々の基本的な問題を明確にして国を変えようではないか。国民が選んでもいない官僚などによる国家運営は断じて許してはならない。実質的な三権分立を確立し、主権を国民に戻そうではないか。それは過去にない情報という武器を持った我々個々人の努力で絶対にできると断言できる。

情報なき戦略は必ず破綻する

メドベージェフ大統領の北方視察は絶対にない、とロシア大使が明言したにもかかわらず訪問は実行された。政府の対応が後手になった事は記憶に新しい。この一件を見ても官僚側が意図的に情報を歪めている事が覗える。外交のような究極の騙しあいで情報のなさは決定的な問題である。同じことは辺野古移転を決めた鳩山首相の最近の言葉にも見られ、裏で行われた官僚側の情報工作があったことを示唆している。

財務省による財政赤字の問題も、表の数字と裏の数字が存在すると多数の専門家が指摘する。行政に関わる情報は官僚側が一手に握っており、正確な情報が政治家はおろか国民にも提供されているとは考えられない。この状況は危機的と言えるだろう。本来の財政の姿も正確に把握することなく、税金や社会保障の在り方を議論しても何の意味もないばかりか、負担する側である国民等が理解を示すはずがない。公務員の数や人件費さえ正確に出されていない状況で、国会議員たちは何もしようとしていない。正確な情報なしで誰が最適な政策の実施や判断ができると思っているのだろう。政治主導という言葉が虚構になっている本当の原因は何なのか良く考えるべきだ。

政治を含めてあらゆる問題が官僚による情報操作という問題に行き当たる。我々はこの問題を過小評価してはならない。政治家は何をおいても情報の完全公開を行わせる法律を策定するべきである。意図的に秘匿したり、偽の情報を作ったり流布したりする公務員は「国家反逆罪」として厳罰にできるようにするべきである。このままでは何も変える事は出来ない。情報技術が発達しているのに旧態依然としたやり方は許されず、オンデマンドで対応できる情報システムの構築を最優先に行うべきである。科学技術のためとか言って3兆円以上もの内容不明な使われ方をしている税金を中止させ、国民にも必要な正確な情報開示のシステムの構築は民主国家の基本である。国会議員たちの早急な行動を望む。
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