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現代の朝敵とは民意に反すると同義語なのだろう

過去の我が国において国家を操る手段に用いられた言葉は「朝敵」である。その最たるものは、幕末における薩長が行った徳川幕府に対する工作に見られる。実質は薩長による革命であるが、「錦旗」を偽造してまで戦いに使用したことに見られる「朝敵」という概念の利用である。尊王攘夷という言葉を利用し、徳川幕府を倒すことで近代国家を作り上げたが、皮肉にも徳川時代の凛とした武士道精神を持つ人間がいなくなった途端に、単なる欧米の帝国主義をまねするだけの情けない国に成り果ててしまったことが全てを表している。結果は太平洋戦争という敗戦であった。

その結果もたらされたものは「民主主義」という制度であった。官僚側はここでもしたたかであった。この制度を最大限に利用したのである。国民主権と言いながら、実質は官僚側が主導する政治形態を巧妙に作り上げた。その最たるものが議院内閣制を利用した「閣法制度」と議決権を有する参議院という制度である。これによって法治国家の基本である立法権を確保し、議会による決議で政策が決定されることを2つ存在させることで困難にした。政治の混迷を利用して、民意ではない政党間の妥協以外に物事が決定できない制度が作られたのである。従って「民意」というものを作るために「記者クラブ制度」という国民に対する世論操作の機関が作られた。このような事は、許認可制度という単純なものによって簡単に実行できた。現実にはそのような法律を作って、自分たちで運用すればすべての企業は官僚たちの意のままである事は今も変わっていない。時代が変わるごとに企業形態が変わる節目で、リクルート事件やライブドア事件のような、経済的な新しい事象にたいする検察という官僚側の権力の行使を見れば明らかである。

日本国民というものは、民主主義というものを自分たちの歴史的な体験から取得したものではなく、敗戦によって与えられ、実行を強制させられた「制度」であったがために、本来の機能がゆがめられたことについての認識が今でも希薄である。なんでも「民意」と言われれば、それが民主国家の金科玉条化のような錯覚に陥り簡単に呪縛にかかってしまう。マスコミによる意図的な世論調査という世論操作を見れば明らかであろう。その事は民主主義という制度が実際に機能するためにどのようなものでなければならないかの教育の欠如に明確に現れている。わが国における民主主義というものの教育は、単なる制度以外に実践的にどのようなものであるべきかは何も行われていない事を見ても明らかだろう。裁判の結果の有罪率が99%以上という異常な数字が何であるかを考えてみるべきだ。これ一つを取って見てもこの国が民主国家なのかを疑うに十分ではないか。

三権分立の実質的な確定は急務である。現在のような政治の在り方が混迷する全ての元凶は政党間の考えや政治家の問題ではない。「制度」というものをつかって歪められているものを矯正する以外に方法がない。その意味では政権交代が第一歩であり、小沢一郎の言っている「政治主導」は本当に大事なお題目なのである。但し、そのお題目の何たるかを理解しなければ、結局は元の木阿弥に帰すだけである。民主国家になれるかは我々が本当の意味で、「何が朝敵なのか」、を理解する事である。もはや我々には同じ間違いを何度もするほど時間はない。世界は大きく変わっている。我々も変わらない限り三流以下の国民に落ち込んでゆくだけだ。

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政治家の実力とは何なのか

「官打ち」という言葉がある。古来から分を越えて官位を得るものは没落する、という考え方が京、すなわち朝廷側の官僚にある。そのために没落させたいと考える相手には、官位を相応以上に与える事があった。古くは平家の没落も、義経の問題もこれにあたる。

今の政治家、特に総理大臣以下の大臣などを見るとこの言葉を思い起こして考えてしまう。民主国家であるから肩書は朝廷からもらうわけではないが、能力以上の部位に就いてしまうと、あっという間にその人間の実力が曝け出される。その背後にあるのは個人の知識と覚悟という問題と、何をするのかという明確な目標の有無であろう。それ以上に、その人間の実力以上の「位」という目に見えないものに対する、我々の嫉妬や蔑視などの複雑な感情から来る鬱積した感情の存在である。その結果、その人間がするつまらない失敗でも大きく考えたり、本来の意図していない結果が出た時にも必要以上の反応を示してしまい、結局、本人としてはその「位」を支えきれずに失脚する事と同じであろう。

民主党政権より自民党政権の方がましだと思う人が増えているというが本当なのだろうか。自民党が間違いをしなかったわけではない。むしろ政権交代間際の政策のひどさは目を覆うばかりのもので、今の民主党以上にひどいものであった。細かい事に齟齬がなかったのは官僚に殆どのことを丸投げしていたからだけであって、自民党が優秀であったわけではない。その証拠に、人口問題、経済問題、領土問題、社会保障問題、国家の運営主体という国家の基本的な問題のいずれも何の解決もできずに、単に過去からのやり方の踏襲だけでダラダラとした政治が続いたことがそれを証明している。

「官打ち」に戻る。結局、自民党という官僚と一体化した政治形態が長く続いた結果、無能なものでもそこそこの結果が出たように見えた事に問題の根源があったのではないのだろうか。無能なものが大臣になっても全てのお膳立ては官僚が行い、政治は操り人形と化した政治家たちによって実施されていたように見えていただけではないのか。それを変えるべく出てきた小沢一郎の主張する「政治主導」という方式と、過去の方式のまま突き進もうとする菅直人政権との軋轢が現在の状況なのではないだろうか。しかし、もしこの見解が正しければ、結局は菅直人政権そのものは「官打ち」に終わり消滅は免れない。自分たちで行えない実力以上のことをしようとしても、結局は何も得られずに操り人形で終わるだけである。

そんな状況に国民は飽き飽きして政権交代を託したのに、元に戻るような愚を犯している者たちに政権にいる資格がない事は誰が見ても明らかである。我々が望むのは官僚の操り人形ではない、国民の生活第一を実現できる政治である。全てはここに集約される。

日本人はなぜ戦争に向かったか

NHKの放送した「日本人はなぜ戦争へと向かったか」は非常に良い番組だった。今晩は国民を情報操作したマスコミの問題を報道する。

最も興味深かった放送は、陸軍の官僚たちの行動である。これを見ていると今の霞が関の官僚達そのままである事が不気味に思える。自己の所属する組織のことしか考えずに、問題の重要性の判断ができずに突き進む者。それを非難できずに責任も問わずに追認しかしない上層部。情報は組織内だけで秘匿して他部門には公開しない。結果として国家的な判断も間違え、外国からは信用を失う。最後は日米戦争に突き進んで取り返しのつかない被害を国民に課して敗戦になった。

この事実を見ると、現在の各省庁の縦割り行政と情報の共有のなさについては全く同じで、過去から何も学んでいない事に驚いてしまう。また政治主導という言葉がいかに大事なことかを改めて考えさせられる。官僚制度を過去と同じのままにしていては何も変える事は出来ない。何度も主張するように「閣法制度」をやめて国会議員だけが立法権を行使する形に変えなければ何も変わらない。膨張した組織や権限を変えようとすれば、過去の陸軍官僚と同じく既得権となっている官僚達から反対が起きる事は全く同じである。ましてや官僚側が法律の策定を行っている現状で国会議員たちに何ができるというのだろう。正確な情報も持たない政治主導など絵に描いた餅に過ぎない。

政治家たちは政権を取れば全てが可能だと思っているが、菅直人政権を見ればわかるように、政権交代しても何も変えられない。政治を行うために必要な全ての情報の把握と、権力の源である立法権の行使なくしては官僚側を使う事は出来ない。逆にその認識がないために、現実は政権側が踊らされているという事実を見れば何が問題なのかは一目瞭然である。
過去から学ぶんだ事から今あるべき姿とは、国民が選んだ政治家による明確な国家方針に沿った政治の実行である。そのどちらも公約に従って、政治家が自ら決定し実行する事こそが求められるのである。官僚側の暴走という同じ間違いを二度としてはならない。

自民党こそが左翼である

自民党が保守政党だという人は多い。げんに自民党の議員たちもそう言っている。しかし保守とは何かと定義すれば、我が国にそのような政治的な保守と言えるだけの歴史は存在しない。この事は以前にも投稿したが、詳しくはこちらのブログにある。
http://ashurakenzan.blog137.fc2.com/blog-entry-2.html

ではなぜ自民党が左翼であるかを説明しよう。それは自民党こそが官僚と一体化した社会主義政党だからだ。社会主義を代表するものは左翼と呼ばれる共産主義である。自由経済ではない統制経済国家である。しかしながらソ連という米国に対抗した共産国家は民主主義国家に敗北し、わずかに残っているのは北朝鮮という独裁国家と中国という一党独裁国家などで、純粋の共産国家はキューバくらいであろう。その思想的根拠はマルクスによる。なぜ共産主義国家が負けたのか、その原因は形而上的な思想的なものではなく、形而下的な経済的な行き詰まりによる。平たく言えば共産主義では国民を食わせる事が出来なくなったのである。

このような実態が明らかになる前に、競争なき平等社会の実現が望ましいものとして台頭してきたものが「左翼」と呼ばれた勢力であった。残念ながら競争なき平等社会の実態は、国家形態そのものが官僚による統制国家というものであった。今の我が国そのものである。官僚たちにみられる公務員は身分保障のもとに、実質的な競争はなく、仕事上の成果のあるなしに関わらず毎年自動的に昇給がなされ、天下りという制度に守られて税金によって養われ続ける。国民の支払う税金により自分たちの権益を確保して守る事こそが仕事になっている以上、官僚の仕事は政治家による権力の拡大を阻止する事が重要な仕事となる。民主国家という建前がある限りは特定の政党に権力を持たせる必要がある。それが自民党であったことは事実である。だから自民党こそが社会主義政党であり左翼なのである。

現在の我が国の行き詰まりが何によるのかを突き詰めれば、原因はこの競争なき官僚制度に支配された国家形態にある事は間違いないだろう。すでに国民の9人に1人は公務員と言われており、政権交代しても、この根源的な問題の解決なくして我が国に未来はない。税金を払っている国民は、表面的な出来事に惑わされずに何が本質的な問題なのかを自覚すべきである。

官僚による情報統制を許してはならない

情報というものがいかに大事なのかは中東で起きている民主化の動きを見ればわかる。インターネットという情報網は政府の持ち物ではないので世界中の情報が手に入れられる。従来のテレビ、新聞などの一方的な情報の在り方が変わった証拠である。情報が与えられるものでなくななった意義はとてつもなく大きい。どの国家の政府も、今後の情報の取り扱い方については、その国家の権力者が誰であるかによって大きく異なったものになる可能性がある。

ただ、ここで議論がないもう一つの重大な問題は、日本における官僚側の情報の独占という事態が放置され、何の議論にもなっていない事である。特に税金についての使われ方と、配分に関しては詳細の情報開示がなされているとは言えず、特にこれは特別会計において顕著である。どんなに開かれた形になっていても、肝心の情報そのものがオープンでない限り意味がない。この問題が意図的に議論されていないという事に我々は気が付くべきである。現在の状況はインターネットの規制問題と情報開示の2点において危機にある。

すでに日本においては電波通信事業法によって「放送」という定義を改定し、インターネットやケーブルテレビなども規制対象にしようとしている。これに従ってニコ動やUSTなども総務大臣の権限で業務停止が可能にされてしまう。また青少年ネット規制法も有害の対象が曖昧など多数の問題を抱えている。不正指令電磁的記録作成罪というウィルス作成罪と呼ばれるものも、インターネットにつながっていない「パソコンでプログラムを作っただけ」で成立するから、ウイルスかどうか分からない段階で、かなり恣意的に適用される恐れがある。問題はさらに深く、これに関わって令状なしでプロバイダーなどに通信履歴の保全要求が可能になる事から「コンピューター監視法」などとも呼ばれている。このように数々の規制法案が続々と作り上げられようとしているが、国民に対する詳細な報道は殆どなされていない。官僚とマスコミがつるんでやる情報操作の典型である。

このように情報というものを管理下に置こうとする動きは、国民に見えない形で次々に行われつつある。政局の混乱の陰で、数々の法律が国会の通過を虎視眈々と狙っているのである。過去における検察審査会法のように官僚側に都合の良い形で法案の内容が作り上げられている事は間違いのない事実であり、国会議員たちが真剣に中身を見ているという保証は何もない。我々はこれらの規制法案については、できるかぎり注意深く見守るとともに、内容に問題のあるものは声を上げて反対を叫ばなければならない。

我が国の現状は本当にひどい。現在のような官僚の走狗と化したマスコミによる偏向報道が自由に行えるような国にしてはならない。インターネットのような国民が自由に情報を利用できる社会こそが求められているのである。そのためにはいま存在している情報を、権力を持つ側の自由になる状況にしたままにしてはならない。第1に、官僚側にある全ての情報の公開を義務付ける事は何よりも重要である。この解決には国会における官僚側の説明責任義務を法制化する事しかないだろう。第2は、情報の取得や利用に関する不条理な規制となる法律の策定を厳しく監視をしていかなければならない。このような問題を見れば、官僚側による法律策定を禁止させる意味が良く分かるだろう。国会での議論がないような形で作られる法律には重大な問題がある。行政府は法律に基づき行政を行う場所で立法府ではないのだ。情報というものを、我々も国会議員たちも、もっと重要な問題であると認識すべきである。
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