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明らかにエジプトや中東の出来事を誰かが恐れている

エジプトでのムバラク退陣要求を叫ぶ無数の民衆の姿は過去にない広がりを国中に及ぼしている。もはやムバラクは9月の大統領選挙を前に辞任せざるを得ないだろう。30年にわたる独裁による官僚機構の腐敗と、国民への適正な分配なき政策に対して民衆の怒りが爆発したのだ。チュニジアにおけるジャスミン革命に端を発した市民革命は中東にどんどん広がるだろう。

我が国はどうなのだろうか? 「ジャスミン革命は日本で起きるか」という投稿をしたが、驚いたことに意図的に趣旨を変えようとする多数のコメントに晒された。明らかに誰かが組織的かつ意図的に小生の投稿内容を捻じ曲げようとしていた。暴力革命や自衛隊の決起など何も記載しないのに、わざと論点をそちらに誘導する内容のコメントばかりだったのには本当にあきれさせられた。

いずれにせよ、中東各国の独裁と言われている政体の長さは一番長いものでも40年くらいである。それに比べればわが国の官僚独裁の期間は戦後以来ずっと続いているのであるから65年という驚くべき長期になっている。国民は見せかけの民主主義に騙されて、戦後のわが国は民主主義国家だと思わされているが、実態は「官僚社会主義国家」なのである。その事は何度も投稿しているが、敢えて繰り返すなら、三権分立が何も機能していない事、特に立法行為が実質的に官僚に委ねられている「閣法制度」の存在で明らかである。さらに司法機能も「判検交流」という憲法違反の人事交流が行われている事から、官僚の恣意的な取り締まりと裁判が長年にわたり続いている。その最もよい例は小沢一郎に関わる陸山会事件などに見られるものや、有罪率が99%以上という世界的に見ても異常と言える数字に表れている。

これらの事実を認識し始めている国民に対して、ここ数週間に起きた中東におけるネットを通じた市民革命の成功に対して、明らかに日本のマスコミは報道が少ない。海外のマスコミは大々的に報道しているにも拘らず、その報道の少なさ、専門家の評論の無さについては異常ともいうほど少ない。誰かが裏で操作している事が透けて見える。

我々も声を挙げよう、マスコミの世論操作に負けることなくネット上で、ツイッター、FaceBook、その他のあらゆるツールによってこの国の実態を討論するべきである。阿修羅のような誰でも投稿可能なサイトがある事はとても素晴らしてことなので、多数の人々が多数の意見を投稿するべきだと思う。現象だけを見ないで、その本質にあるものを考えて我々が覚醒すれば、必ずわが国を本当の意味の民主国家に変える事が出来ると信じている。マスコミによる下らない政治家の醜聞などに惑わされずに、官僚独裁の実態を本当にこのまま許していいのか、しっかりと考えるべきである。
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マスコミのいい加減さを徹底的に追求しよう

政権交代した時に民主党が公約した事の基本は「国民の生活が第一」である。今、菅直人は次々とその公約を破棄し始めている。また公約にもなかったTPP等を勝手に進めようとしているが、不思議な事に大手マスコミはこの国民に対する約束破りを非難しないどころか、実行しろという主張で統一されている。民主国家の選挙で多数を得た理由の変更は許されない。それを変えるためには明確な理由と、国民に多大な被害のあるような危急存亡のような状況以外はあってはならない事である。万一、公約の基本を変えるならば国民に信を問わなければならないだろう。

この国のマスコミは自分たちの意見は述べずに、政治を語らず政局だけを報道している。その内容は権力を保有している官僚側にべったりのものしか行わない。今度の菅直人政権による企業減税、消費税の増税、財政危機、等々のどれをとっても公約変更の理由なしである。逆に言えば、マスコミはこれらを非難する立場にいなければならないのに何もしない。この沈黙の意味するところは明らかだろう、彼らの意見ではなく官僚側の意向が反映されているだけと見るべきである。公約を守ることの重大性のために「マニフェスト選挙」が大々的に叫ばれ、それに基づき実施された選挙によって起きた政権交代の意義が何もなくなろうとしているのを、大手マスコミの全てが放置しようとしている。もはや彼らにメディアとしての資格はないだろう。

同じことは小沢一郎に対する検察審査会の議決や、その結果の起訴についても言える。彼らは検察特捜による国策捜査と言える西松、水谷建設会社事件と陸山会事件についても正しい報道は未だに行っていない。ネット上にはこれらの事件の不当性を実証したものがいくらでも存在するのに、それらの事実を全て無視している。さらに問題なのは、この問題についてのテレビ番組では、全てのテレビ局はコメンテーターにヤメ検を総出演させて小沢一郎有罪発言をさせている。これほどひどい偏向報道が世界中のどこの国にあるのだろう。本当に心底、腐っているとしか思えない。

我々ができる事は新聞の解約、テレビでの偏向報道番組のボイコット、不当な報道を行うアナウンサー、司会者、評論家、ヤメ検、等を実名によってネット上に公開して非難することだ。さらに警察、検察、各省庁の問題もどんどん情報をネット上に公開してゆく事だ。黙っていては何も変わらない。手始めは小沢一郎に対する裁判の早期の開始を求める事だろう。すでにヤメ検達が同じ口調で述べ始めているが、裁判の開始が大幅に遅らされそうな事にある。ここに胡散臭さがプンプンするのだ。この事は小沢一郎が2回目の議決の不当性を訴えた時に、あっという間に最高裁までそれを否決した事実と比較すれば、その不当性が分かる。官僚側に都合の良いように、裁判は明らかに恣意的に運用されているのだ。マスコミの問題と共に徹底的に追求する必要がある。

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