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八百長問題で誰が得をするのか

2007年6月の時津風部屋力士暴行死事件で元時津風親方らが逮捕されたことを受け、監督官庁の文部科学省から「外部の識者を相撲協会の理事に迎えて、相撲ファンの声が届くような体制にせよ」と強く指導されたため、協会では寄付行為(企業の定款に相当)を変更するとともに、2008年9月30日、臨時理事会と評議員会を開催し、戦後初めて親方以外から理事2名および監事1名を決定、選任した。それらは現在以下のとおりで監事はすでに2名になっている。

副理事長  村山弘義 元東京高検検事長・弁護士
外部理事  伊藤 滋 早稲田大学特命教授・東京大学名誉教授
監事     寺沢則忠  元政策投資銀行副総裁 
監事     吉野 準 元警視総監


外部理事の伊藤 滋氏はパチンコ利権で悪名高い「社会安全研究財団 」の理事長である。ここは警察天下り官僚癒着の総本山と週刊ポストで溝口敦さんが指摘していた団体である。協会の外部識者とは、見事に警察、検察絡みの官僚たちで占められている。

ここで見えてくるのは、すでに相撲協会という公益法人が、官僚のための天下り先に変えられている事である。

過去の事件と言われているものは、相撲というものを単なるスポーツとして見るのか、それとも日本文化の一つの存在として見るかで大きく異なってくる。確かに若い力士の暴行事件などは許されないだろうが、相撲というものが格闘技である以上は、何が稽古で何が暴行かの定義は見方によって大きく異なる。同じことは「八百長」といわれる問題にもある。相撲は興行であり純粋なスポーツではない。その意味では力士間での阿吽の呼吸による「星のやり取り」が存在していたことは周知の事実であり、それを犯罪として問題化するべきものだろうか。倫理的な問題としてなら兎も角、当事者間以外への被害は何もない問題を大騒ぎしているのはどんな理屈があるのだろう。むしろこの問題をリークした警視庁の意図こそ疑うべきではないのか。小生には問題の背後に、官僚たちが相撲協会という組織を自分たちの食い物にするための天下り先にしたいという意図があるようにしか思えない。このような曖昧な問題で大騒ぎしても、相撲ファンや国民には何の利益にもならない、得するのは「国民のため」という偽りの名目で天下ってゆく官僚たちだけである。

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一連の陸山会事件に裁判官は有罪を出せるのか

今週から開始される石川知裕元秘書である衆院議員に対する陸山会事件は、当初の不記載と期ズレの問題が、いつのまにか土地購入代金に関わる水谷建設の裏金問題に変えられようとしている。もはや当初の被疑事実は数々の指摘から問題がない事が確定しているようなもので、仕方なく訴因変更が行われている。この異常性は何なのであろうか、しかも結審は今年の秋ごろなどという報道がある。何という遅いバカバカしさだ。西松建設事件についても以前に投稿したように、当初の被疑事実が存在しない事が明らかになったにも拘わらず、訴因変更で世田谷区の土地取引の虚偽記載問題が追加されている。これと同じように小沢一郎に対する検察審査会の2回目の議決には当初の議決にない4億円の土地取引虚偽記載問題が追加されて、その不当性を訴えたものが最高裁までが棄却している。明らかに、当初の問題ではいずれの事件も無罪であるにもかかわらず、不当な訴因変更で強引な裁判が行われようとしているのだ。

大手マスコミは、上記のいずれについても詳細を報道しない。過去に「政治とカネ」などと世論操作に加担していたから今更、これらの訴因変更に至った事実を報道できないのだ。今日の報道でもNHKは、しゃあしゃあと「建設会社からの不正な献金の事実が争われる・ ・ ・」などと当初の問題隠しを始めている。しかも、これらの全てに関係する水谷建設からの不正な献金と言われているものには何の証拠もない事である。裁判所が常に採用している事で問題にされている「調書」の中でさえ、献金の事実は全員が否定している。あるとすれば、唯一、水谷建設元会長や元幹部といわれている者たちの証言と言われているものだけである。この証言は、フロッピーの証拠改竄で問題となっている前田元検事が取り調べを行ったもので物証など何も存在していない。

以上の事実を前提として、常々、検察や裁判官が偉そうに述べている「法と証拠に基づいて」という大原則を考えるなら、これらの全ての事件について裁判官は有罪を出せるのであろうか。一連の訴因変更から見える事は「何が何でも小沢一郎を有罪にする」という構図であるが、ここまで国民が注視している中で「有罪」などという判決が出されるなら大問題というより司法制度が崩壊することは間違いない。さらに裁判をダラダラと引き延ばす方法についても被疑者の権利を無視するものであり、絶対になされるべき問題ではない。

一連の事件の裁判を国民は注視している。早急な無罪判決が出されなければ裁判そのものの信頼は本当に無くなるだろう。
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