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日本の官僚制度は儒教制度と同じの化石時代の遺物だ

中国の清朝が倒れた後、毛沢東は共産主義による一党独裁のもとに儒教の思想を徹底的に排除した。この現状を変える事を否定し、科挙という制度により役人を登用して儒教を国の隅々にまで浸透させる形こそが国家を衰退させてきたことを見抜いていたのである。

我が国の官僚制度もこの「科挙」と基本的に同じである。一見、身分制度などを否定して誰でも優秀であれば国の運営に関わる重要な地位につける優れた制度に見える。しかしながら問題は、その基本的な考えのもとになる国家体制そのものは変えないという事が問題なのである。中国の衰退はまさに儒教という国家体制が変わることなく長く続いたことが原因なのである。ひるがえって我が国はどうであろうか? 官僚の無謬性という言葉に代表されるように、自分たちのすることに間違いはないなどという、封建時代にもみられなかったひどい考えに基づいた保守・保身の権化のような考えが明治以来ずっと続けられている。明治期においては、江戸期までに確立していた武家社会を基本に確立されていた「公」の倫理によって官僚制度は機能していたが、それらの倫理的な基盤のない公務員が増えるにつれて制度は荒廃していった。その最大のものは軍部官僚の独裁と言う形と、それを変える事が出来ない官僚制度という弊害が対米戦争という破綻に向かって突き進む結果になった。

戦後は米国を主体にこの国家制度を変えるためにいろいろな事がなされ、民主主義という制度が導入された。しかしながら現在の状況を見れば本質は何も変わっていない事が明らかである。官僚たちは依然として国家運営の全ての権力を持ち、政治家は無力化されたロボットに成り果てている。長きにわたる官僚と一体化した自民党政権によって、この国は完全に官僚社会主義国家に成り果てたのである。その根本的な原因は政治家たちの立法権の放棄にある。法治国家という基本は、立法行為を誰がするのかという事で主権者が決定される。現状は「閣法制度」というものにより政治家は立法行為をしていない。全てが官僚機構に組み込まれ、国民の代表者たちは「議員立法」などというバカげた制度に騙されたままである。議員立法しないで何のための国会議員なのか、どれだけの議員たちや国民がその意味を理解しているのだろうか。 福島原発の事故処理という問題の根源にも、責任は一切取らないという官僚制度の存在を忘れてはならない。

国家の形態を本当の民主主義に変える事は喫緊の重大事である。何が何でも現状の制度を変えて行政府の暴走を止めなければならない。そのためには国会議員たちと国民の権利意識の自覚しかない。立法行為を国会議員のものに戻すことこそが最大の目的にしなければならない。行政府の職員に過ぎない官僚たちに立法行為や法律の解釈をさせてはならない。国を変えるためには長きにわたる悪弊を取り除かなければならない。それをすると困る既得権力の保持者たちの妨害はマスコミを含めて至る所にある。全ての困難を廃して進むだけの気骨のある政治家を国会に送り、本当の意味の国民主権国家に変えなければならない。このままでは過去の中国と同じで日本は確実に衰退する。国の形を変えよう、国民が覚醒しなければならない。
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官僚機構はなぜ非難されないのか

我が国の政治の歴史に見られる特色は、「独裁者」は滅ぶという法則にある。古くは天皇から中国的な皇帝を目指した後醍醐天皇、権力を手中にして日本平定直前にまでにいった織田信長、さらには安政の大獄により尊王攘夷を阻止しようとした徳川幕府の大老・井伊直弼のような独裁的な権力を志向したり持った者たちである。この意味で言えば昭和の田中角栄や現在の小沢一郎もその部類に入るのかもしれない。わが国ではこのような指導者は嫌われるのであるが、その理由は、過去の社会が米穀中心の農業社会であり、強い指導者が既存の秩序を変える事を国民が嫌ったという説がある。特に海を隔てた島という環境から、他国による侵略という概念が薄い事がこれを裏づけている。西欧社会では他国と接しており、強い指導者による明確な政策によらないと国が侵略されるという歴史がある事に大きな違いがみられる。

このような歴史的経緯も含めて、我が国の政治的な形は徳川時代でさえおおむね合議制で物事が決まっていた。太平洋戦争の敗戦によってもたらされた民主主義は、本来、国民の多数により選ばれた政治家主導により国家が運営されるべきものであったが、明治以来連綿として続いていた官僚制度によって大きく歪められたものに変身した。特に、自民党という官僚出身議員を多く抱えた政党による長きにわたる独裁が続いた結果、我が国は知らず知らずのうちに官僚社会主義国家になってしまったのである。官僚制度は独裁者のような特定の指導者を持たない。それは制度というもので社会をコントロールするために目に見えない形で国民を欺いてきたからに他ならない。独裁者という見える形がないので、国民は彼らの何が問題かが見えていないのである。かたち上は民主主義というもので政治が動かされてきたが、実質的には立法行為も司法行為も全て行政府がコントロールしてきており、それは今も続いている。独裁者という日本人が嫌う形をとっていない様に見える事から、今でも官僚制度による統治を擁護する多数の国民が存在する事も驚きであるが、我々はこの事実をもっと真剣に考えなければならない。

そもそも民主主義は三権分立という大原則により権力の集中を禁止しているものである。従って主権在民と言えども、国民の代表者たる国会議員が全てを行うものではないし、そのような権力の行使もできない。それを否定する形で権力の集中が実際に起こっているこの国の形は明らかに異常である。この現在ある異常な国の形というものをしっかりと認識し、それを本来あるべき民主主義国家というものに変えない限り政治的にはいつまでたっても三流以下の国のままである。本当の独裁者は官僚機構という制度にある事をしっかりと認識しなければ何も変わらないのだ。国民の覚醒を望む。

なぜ在日朝鮮人は国籍を変えないのか

我々日本人は、長きにわたりこの国に住んでいながら国籍を変えない韓国や北朝鮮の方々が分からないと多数の人が言う。それは日本人と朝鮮の方々との精神的な思想背景の違いを知らないからである。

過去の朝鮮の歴史を見ればわかるように、はるか昔の新羅、百済、高句麗という国があった時から朝鮮は中国という巨大な国の影響下にあり、それによる征服の恐れを抱いていた。隋、唐などの中国の統一国家の誕生により、朝鮮は常に中国化をして恭順の意向を示なければ国家の存亡の危機に立たされていたのであった。唐の時代にその支援によって新羅が朝鮮を統一して完全な中国式な国家になった。この時期に朝鮮人は名前までも中国式に変えるほど徹底的に中国化した。以来、朝鮮国家の思想は中国と同じ儒教思想一色になったのであった。

儒教の思想の最も大事なものは先祖から続く血統の尊重である。ここから祖先の供養や家族の尊重という考えが出てくる。今でも韓国では同姓間の結婚はしないという暗黙の了解がある。血統の同じ者同士の結婚は近親相姦という忌み嫌われた思想背景がある。政治における汚職問題でも同じで、権力者は近親者からの利権要求を断れないし、近親者もそれを犯罪という概念がない。養子をとる場合もその養子の氏素性が同じものからしかできないという法律さえある。ここから国籍を変えたくないという強い思いが出ている事を理解しなければならない。国籍を変えると血統が分からなくなってしまうという恐れがあるのである。

儒教の思想は日本でも江戸時代に仏教に入り込んで現在のお墓や先祖供養として存在している。もともと仏教では死ねば全ては空に帰するのでお墓という概念はない。今、我々の生活に根ざしている先祖供養などは儒教や本来の神道に見る循環の思想から来ているように、一旦、生活の中に深く根付いた思想を変える事は非常に困難である。明治以来この国に続く、西欧思想こそが優れたものとする考えを見直さなければならない。朝鮮の方々に見られるように、我々の中にも過去から連綿と続く固有の思想があることをよく考え、西欧と日本の思想の良いものを混合した新しいものが求められている。我々は科学技術一辺倒ではなく、もっと歴史を学ぶことの大切さを考えなければならない。

本当の国難はずっと続いている

今回の東北・東関東大震災を国難と言っているが本当の国難はずっと続いている。その原因は官僚機構が支配する国家構造にある。何度も投稿しているように立法、司法、行政の3権の全てを抑えている官僚たちは自分たちの利権のためだけに国家運営を実質的にしてきたため、この国は異常に歪んだ国に成り果てている。

予算一つとってみても一般会計の4倍近くにもなる特別会計という各省庁の財布と化している税金の使われ方、規制という武器を利用した天下り先の確保と予算配分、記者クラブという組織を利用した国民に対する情報操作、そして最もひどい事は補助金政策による知識人と言われる大学や学者に対する官僚への服従体制の確立である。何かあれば学識経験者による委員会とかいうものにこの補助金で飼いならされた多数の学者や大学教授が使われる。こうして官僚たちに都合の良い規制のための法律がどんどん作られる。本来は立法の主体であるべき国会議員たちは何もできない、これがこの国の実態なのである。現在の国家公務員や地方公務員の人件費だけを見ても完全な情報公開がなされていない事がこれを裏付ける。人員数も同じで正規の公務員に準ずる独法や特殊法人などにいる多数の職員や契約社員、派遣社員の数は何も公開されない。実質的な公務員数は国民の10%以上になるという計算まで出ている。最早完全な官僚社会主義国家に成り果てている。これが本当の国難と言わずして何と言うのか。

我々が行うべきことは、まずは三権分立の確立による主権在民の復活である。特に立法行為や法律の改廃などに行政府の職員が一切関わってはならないとする体制を早急に作らなければならない。実質的な憲法違反である「閣法制度」は直ちに禁止して全ての立法行為を国会に戻さなければならない。また政治とカネなどと言う問題をいたずらに煽っている官僚たちの跋扈を許さないためにも曖昧な政治資金規正法などの法律の改訂、さらには取り締まる側としての検察特捜などの異常な権力の集中した組織の解体、裁判官の独立のための新しい組織や法律の策定が急務である。

我々は戦後65年間、あまりにも国家の運営と言う事に無頓着すぎてきた。誰かがやってくれるという安易な考えで過ごした結果が今の異常な官僚社会主義国家を作り上げてしまった。この解決のために全力を尽くすことこそが国難を解決する最大のカギがあるのである。一人一人の自覚と行動で国家形態を一日も早く変えようではないか。

官僚たちよNoblesse Obligeがあるなら示してみろ

Nobless Oblige、それは国難があった時には特権を持つ者たちが先頭に立って義務を果たすものである。今この国は東北関東大地震という未曾有の国難にある。自分たちは特別な存在であると自負してきたのであるのだろう、今こそその存在を示してみないか。本気でそれができたら国民は大喝采するだろう。なのに沈黙をしているのは何なのだ、所詮は自分たちの利害だけで動いているだけの小人に過ぎない事を天下に晒すのか。

今こそ戦後以来の国民の恩寵による厚遇に甘んじてきた事に報いる時ではないのか。一時の経済的な成功が自分たちの成果と思っているくらいバカバカしい事にまだ気づかないのだろうか。戦後の成功は官僚たちの成果であったのか良く考えるべきだ。もしそう思っているなら直ちに自分たちの現在の給与や待遇を半分に減らして国民に返したまえ、それこそがBobless Oblugeである。省庁別の利権だけをあさるような小賢しいやり方を止めて国民のために仕事をするという本来の「公」という公務員に帰ったらどうなのか。せめて国民から尊敬される職業に戻るくらいの気概すらないのか。少しでもその意気込みを見せてもらいたい。
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