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官僚たちよNoblesse Obligeがあるなら示してみろ

Nobless Oblige、それは国難があった時には特権を持つ者たちが先頭に立って義務を果たすものである。今この国は東北関東大地震という未曾有の国難にある。自分たちは特別な存在であると自負してきたのであるのだろう、今こそその存在を示してみないか。本気でそれができたら国民は大喝采するだろう。なのに沈黙をしているのは何なのだ、所詮は自分たちの利害だけで動いているだけの小人に過ぎない事を天下に晒すのか。

今こそ戦後以来の国民の恩寵による厚遇に甘んじてきた事に報いる時ではないのか。一時の経済的な成功が自分たちの成果と思っているくらいバカバカしい事にまだ気づかないのだろうか。戦後の成功は官僚たちの成果であったのか良く考えるべきだ。もしそう思っているなら直ちに自分たちの現在の給与や待遇を半分に減らして国民に返したまえ、それこそがBobless Oblugeである。省庁別の利権だけをあさるような小賢しいやり方を止めて国民のために仕事をするという本来の「公」という公務員に帰ったらどうなのか。せめて国民から尊敬される職業に戻るくらいの気概すらないのか。少しでもその意気込みを見せてもらいたい。
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我が国の行政府の大改革が必要だ

今回の地震と福島原発の問題は、この国のマスコミの報道の酷さ、原子力安全保安院の対応の酷さ、厚労省の主導性なき対応の酷さ、国交省などの流通に関わる交通規制の酷さ、等々の数々の公的機関に関わる問題が多数露呈している。マスコミは全てを官邸という政治家の責任にしようとしている事も問題を歪めている。危機管理に必要な事は正確な情報の収集と的確な対応の実施である。この中での役割は、政治家は管理者であり官僚や行政機構は実務者である。実務が機能していないと言う事は明らかに官僚達や官僚機構が機能していないのである。もしも政府の危機管理部門に対して正確な情報も提供せず、また指示に従わずに省庁ごとに勝手に動いたならどういう状態が起きるのか。今回の地震と原発事故はそれを如実に示している。

過去に何か問題があるたびに所管大臣の責任だけが問われ、実務責任者である官僚たちの責任が問われた試しがない。これが何を意味しているのか、我々は今一度よく考えるべきである。本来、なにかあった時に対応がまずかったら実務責任者も管理責任者も責任を問われなければならない。政治家だけが責任を問われるような形であれば結局、官僚たちは失敗してもなんとも思わなくなるだろう。そうなれば誰も政治家の指示など無視して勝手に自分たちのれ利権だけを基準に物事を進めるのは明らかである。戦後以来、この状態を官僚たちは意図的に作り上げてきたように思える。そして閣法制度などにより実質的な立法行為を背景に巨大な権力を握ってしまった。もはや今の日本に民主主義は存在していないのは明らかである。

我々は我々の代表者である国会議員たちの権力を回復させ、本当の意味の三権分立を機能させるために行政府の機能の大改革をするべきである。その前提として公務員の責任の明確化をするための法律の策定が急務である。官僚たちの無謬性などと言うバカげた思い上がりを徹底的に潰し、何かあった時の責任追及とその結果責任を問わなければならない。減給や降格はもとより、懲戒免職を含めた厳罰が適用できる法律が必要である。国政がたとえ間違った方向で進むとしても、それが我々の選んだ政治家による決定であれば責任は国民が取るものである。それを勝手に官僚機構が変えて別の方向に進むことを許してはならない。彼らに責任が問われないのなら何の権限も与えてはならない。今のこの国は明らかに行政府に権力が集中しすぎた以上にいびつな社会主義国家になっている。早急な国家形態の変更が必要である。
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