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なぜこの国が官僚国家なのか、その理由は何か

この国は民主国家ではない、官僚国家である。マスコミも知識人と言われる人々も誰も本当のことを言わない、というよりも理解していないと言わざるを得ない。ましてや国民はどうか、いまだに我が国は民主主義国家と思っている。

法治国家というものは法律が基本である。従って、「誰が法律を作るのか」ということと「誰が法律に基づいて裁くのか」、「誰が法律に基づいて行政行為をするのか」ということが三権分立の基本的な意味である。立法、司法、行政という言葉だけが憲法にあっても、それがどのように実際に機能するかが担保されていなければ何の意味もない。その意味で言えば、我が国では誰が法律を作っているのかを見れば明らかだろう。「閣法制度」により法律は官僚たちが作っている。従ってこの国は官僚国家である。民主主義ならば憲法に規定されるように、国民により選出された国民の代表者である国会議員たちによって、国権の最高機関である国会にて立法行為がなされなければならない。行政府の職員の立法行為など絶対に許される事ではない。

昨日の選挙で驚いたのは、全国の県議選での平均投票率が50%以下、東京都知事選では60%程度という現実である。国民の半数は選挙に参加していない。なのにマスコミによれば政治への不満が渦巻いているという。特に若者が高齢者との格差に不平を言っているという報道が目立つ。ちゃんちゃらおかしい。選挙にも行かないで誰が政治を変えるのか、法律を作っているのが国民ではなく官僚という公務員であるという事実も知らないで文句だけが大きく報道される。それがこの国の実態なのだ。政治が三流なのは国民が三流だからだ。

この国を民主主義国家にしたいなら「法治国家」という原則を認識し、三権分立を認識し、立法行為は国民が選出した国会議員以外に認めてはならない。それ以外に国を変える事は出来ない。
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