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権力はどこにあるのか

菅直人の不信任案、結構なことだ。けれどマスコミの報道はどうなんだ、捏造されたアンケート調査で東日本大地震の復興の目途がつくまで変えるべきではないなどと意味のない報道をして国民のへの情報操作に必死だ。何で変えてはいけない理由が何もない。冷静に考えれば指導力や支持のない政権が何もできないのなら変える事こそが被災地復興には最良の選択である事は明らかだろう。それをマスコミは官僚の手先になって菅直人政権の維持に必死になっている。理由は明らかに菅直人が官僚の手先政権に成り果てているからに他ならない。しかるに官僚たちはもっとしたたかだ、新しい政策で自分たちの既得権を侵害する子ども手当などの政策は止めさせようと必死である事が分かる。

今の状況は政権交代直後の鳩山首相に対する辺野古移転政策に対する「日米関係が壊れる」とか「安全保障政策の破綻」とかいうマスコミの国民に対する情報操作そのものと同じである。福島原発事故の対応で菅直人の対応を非難しながら、決して菅直人政権そのものの変更はさせまいとするマスコミの対応は誰がやっているのか。明らかに裏で官僚たちがマスコミを操作している事が見え見えである。自分たちに都合の良い政権を使って民主党による「国民の生活が第一」という根本理念を潰そうと必死な事が分かる。そのために小沢一郎も鳩山元首相も潰そうと必死なのだ。

政権交代して何が起こったのか、マスコミの報道の流れを冷静に分析すれば何が起きていたかが分かるはずだ。海外のどの国でも政権が交代すれば新しい政策が始まるのは当たり前である。それを日本のように非難するマスコミがどこにあるのだろう。それに対して何の不思議もないように同調する日本国民の情けなさはどうなんだ。変化するための政権交代が悪いと決めつける意味は何なのか、我々は良く考えるべきだ。何のための政権交代だったのか、考えないといけないのは我々なのだ。この国を本当の主権在民の国にできるか、今、本当に試されているのに気が付いてもらいたい。
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変化ができない官僚の体質が国をダメにしている

政治が混迷している原因に、日本の官僚を無視した民主党による政治主導が原因と説明するバカな評論家たちの意見があるが、このような意見を述べる御用評論家たちは民主国家の在り方すら理解していないようだ。戦後以来ずっと続いた自民党と官僚の一体化した官僚社会主義体制の考えが未だに消えていない証拠である。

官僚による国家運営の最大の問題は「変化をしない」という前提である。その典型的な考えは前例がないという「前例主義」というものに見られる、変化に対する無意識的な拒否反応を見ればわかるだろう。世の中は時代が進むにつれ、政権が変わるにつれ、その時々に政策は変わらなければ何の進歩もない。そこにあるのは現状維持か、あるいは退歩だけだろう。変化と言う事は前例を変える事と同じ意味である、それを拒否する事が至上命題である官僚組織に進歩とか、効率的運営など求めるだけ無駄というものだ。

変化しない象徴は特別会計の存在と省庁別予算の構成比である。この問題は政権交代時に大きく取り上げられていたが、新しい政策である子ども手当や高速道路の無料化に対して、官僚たちはマスコミをつかい「ばら撒き」という造語によって多くの国民を騙し、現在でもその呪縛から離れられない多数の国民が存在している。新しい政策のために必要な財源は既存の政策を変える必要がある。「ばら撒き」という非難は、既得権が無くなる事を嫌い変化に対応できない官僚たちが、国民が選んだ議員による政策の変化を拒絶する異常な国家体制を我が国が持っている事を露呈した。これに輪をかけたのは菅直人政権による自民党時代と変わらない官僚任せの予算作成である。せっかく一から新しいやり方が可能になったのに、菅直人は公約を破って政権交代の意義を完全にぶち壊したのである。彼とその同調者が選んだ道は官僚主導の変化のない増税国家である。すでに人口構成比は高齢者の増大で大きく変わる事は不可能である。自民党時代に少子化という国家的危機問題が放置された結果が今の状態なのに、未だに自分たちの失政を認めずに子ども手当をばら撒きと非難する愚かしさには本当に驚くばかりである。それをいまさら社会保障と税の一体化議論などと笑止千万なことをやろうとしているバカらしさをマ、スコミは国民騙しに懸命になって官僚の意のままになっている。

政治主導とは国民に対する公約通りに国会議員たちが政策を決め、従来の政策の存廃を含めて国家予算を作り変える事に他ならない。それができないこの国の政治家たちに何が問題なのか、それは何度も投稿しているように「閣法制度」という官僚による立法行為制度の問題であろう。自分たちの本来の立法権を放棄している今のこの国の制度では何も変えられない。法治国家の原点は何なのか、その事を考えない国民や国会議員がいる限り国は何も変わらない。変化のできない国はゆっくりと死へ向かって進んでいるようなものである。何か政策が出ればよい部分と悪い部分は必ず存在する。科学技術予算の削減でマスコミが騒いだように、不要不急のものや時代遅れのものについても既得権のために大勢の反対があるような報道があるだけで変化の意思を変えるような情けない議員たちには何もできる事はないだろう。変化によって変わる未来を語れないものが国民を説得できるわけがない。

誰がこれを止めるのだろう。それはあなたですよ、他人任せにしないで、自分で考え、判断し、行動する国民の存在以外ないのである。官僚という国民が選んでもいない者たちが国を動かしている限り税金は我々のために機能しないし、政策も国民のために機能しない。民主主義の何たるかを我々はもっと考えるべきなのだ。まずはそれを裏切った菅直人という政権そのものを倒し、我々を裏切った国会議員たちの追放から始めようではないか。官僚社会主義国家を継続させてはならない、そのためには国民の継続した努力が求められている。

原発の存在に見る西欧の科学技術至上主義

似たような意見を何度も繰り返しているが、仏教思想の回帰を問うたびに、時代遅れとかいう根拠なき非難の数々を受けている。その背景にあるものは西欧思想こそが優れたもので、日本古来の仏教や神道、儒教などの思想は時代遅れの思想的に劣ったものであるという誤った先入観である。一体どれだけの日本人が仏教や神道などの思想を正しく語れるだろうか。多くの日本人、特に知識人たちは西欧思想の何たるかは語れるが、自分たちの昔からある思想については驚くほど無知であるし、その存在意義さえ理解していない。原因は明治以来連綿として続く西欧至上主義の教育が今日まで続いているのに、我が国の古来からある優れた思想の教育がない事が原因である。

一方西欧そのものは、すでに過去の西欧至上主義という思想から離れつつある。むしろ自分たちの過去の思想では現在の世界の行き詰まりは解決できないと感じ、新しい思想を模索しているのが現実である。科学技術に基づく物質文明の発展は、確かに人間に大きな発展ももたらしたが、戦争や自然破壊という問題を解決する新しい思想は生まれてきていない。原発の問題も、コスト的に発電が従来のものより優れているという詭弁の上に成り立っている事が今回の事故でいやというほど証明されたのに、当事国である我々政府にはその間違いを正そうとする姿勢さえ見られない。菅直人政権の原発維持の姿勢は、過去からの政策は正しいとする官僚たちの無謬性という傲慢な考をなぞったものに過ぎない。

原発がたった一つ事故を起こしただけで、これだけ広大な土地と広範囲な海洋が汚染され、土地に至っては何十年も住めなくなり、農産物の生産もできなくなるという現実がある。それなのに他の原発の存続を何も真剣に議論しないという政治判断は、現内閣がいかに無能なものなのかということを国民に強く印象付けた。原発を国策として推進してきた自民党からの政権交代の意義が何も生かされていない。それは明治以来続く西欧至上主義を、戦後も官僚と共に自民党が一体化して続けてきた事を単になぞっているだけという情けない菅直人政権の実態を我々に示しているものである。逆に言えば、政権交代というものの本質は何であったのか、それを何も分かっていない議員たちが民主党には多数いる事を国民に気づかせたことでもある。

確かに西欧の科学技術に基づく文明のおかげで我々も大きな発展を享受できてきた。しかしながら人間至上主義に基づいて、動物、植物や自然までも人間のために利用するものとしか考えない西欧思想の限界を原発事故が我々に知らしめたのである。単に安くて便利であれば許されるという安易な発想では許されないものがあるという意識を持たなければならないのではないだろうか。人間は自然を抜きにして生きられるものではない。特に狭い国土に生きている日本という国で、それは誰でもが持っている強い感覚であると思う。我々は祖先から続く、動植物や自然の全てに神を見る神道や仏教思想を見直し、どのように西欧の科学技術と共により良い国や制度を作るかを考えるべき時に来ているのではないだろうか。過去から存在する優れた精神的思想を馬鹿にするだけでなく真剣に再考する良い機会にするべきである。

5/22のテレ朝「ザ・スクープ」が証明するもの

この番組は検察による冤罪の意図的なやり方を大きく世間に報道して、国民に対するマスコミとしての責任を果たしたことは大きい。しかしながら問題はもっと深い、官僚制度という問題である。自分たちの出世や間違いを認めないためには嘘も平気で行い、国民の権利など眼中にない事は日常茶飯事である事を赤裸々にした。しかし、これが検察だけの問題であろうか。裁判官たちは何をやってきたのか、彼らも官僚として何の責任も問われないのか。そうであれば裁判というものがあまりにも空しい。

この事は、日本の霞が関を始めとした全ての公務員に見られる。自分たちに都合の悪いものは隠し、嘘をついてでも無謬性を貫き通し権利だけを守る。民間人が電車で痴漢で逮捕されたら無罪になる事は困難である。ところが検事が逮捕されたら訴追さえされない。本人は依願退職で、検察は申し訳ないというコメントだけでマスコミも追及もしない。これは一体、どういう国なんだと誰でも思うのに国民は大声も上げない、ひたすら自分に火の粉がかからないように無視する。公務員達が裏金を作っていても、個人の使用のためではなかったというコメントだけで誰も処罰さえされない。一方、民間企業で何かあれば、その社長や役員は直ちに逮捕される。ここにも公務員の無謬性という無責任さを誰も問わない事を当たり前にしている歪んだ国家形態を晒している。

この国は絶対に民主国家ではない。ある意味では北朝鮮以上にひどい独裁国家である。官僚たちに影響しない事については民主主義のまま進め、影響があるや否やたちまち独裁国家に変貌する。それに対してマスコミは何も言わない、国会議員たちは自分たちに影響を恐れて何もしない。法律は官僚の意のままで、本来の責任者である国会議員たちは全てを官僚に任せて見て見ぬふりだ。こんな国に誰がしたのか、それは間違いなく戦後以来続いた自民党政権であろう。官僚たちとつるんで国民を欺き、民主主義の何たるかを隠して官僚主導の社会主義国家にした。政権交代して何が起きたかを見れば分かるように、結局はそれに屈した菅直人を温存しようとしている今を見ればわかるだろう。国民よ、何が起きているのか自分たちで良く見ろ、そして自分たちの子供の未来を考えろ、恥ずべきは自分たちなのだ。

あきれた国に成り果てたものだ、政治も国民も最低だ

お茶の放射性物質の測定拒否とか、野菜の放射性物質の被爆許容量を緩和しろとか、牛乳の放射性物質の測定方法に被曝していない牛乳を混ぜてから測定するとか、一体この国の生産者たちの神経はどうなっているのだろう。しかも官僚たちとマスコミと共に「風評被害」などと偽って汚染した野菜などを平気で売りつけている。すでに生産者たちに道徳観はないものと考えないと、10年、20年後にいまの子供たちにガンが多発するだろう。自分のような年寄は少しは影響が少ないとしても、目に見えず、すぐに危険が表面化しない事をいいことに自分たちの都合だけで汚染物を平気で提供する神経はどこから来るのだろう。官僚たちだけが悪いと思っていたのは幻想のようだ。

同じことは魚介類にも言えるだろう。シラスについても茨城沖の一部で獲れたものの測定値が規制値以下であったことを良い事に、その後の調査も行わずに安全、安全と言って販売する神経はどうなっているのか。すでに海に垂れ流された放射性物質は4300兆ベクレル以上という異常なものになっているというのに、国は海藻の検査もしないし、魚介類の検査やその値さえも公表しない。その態度は原発事故直後から文科省がSPEEDIに基づいて、危険と思われる個所に測定器を設置した事さえ公表せず、数値が異常に高かった飯館村やその南部の浪江町赤宇木の汚染度が通常の5500倍だったことを把握して官邸にも伝えていたのに、この報告を聞いた政府は枝野官房長官に「直ちに健康に害のあるレベルではない」と発表させ、住民たちを避難させなかった、それと全く同じ構図に生産者たちが乗っかっている事を示している。

こんな状況では何も信じられなくなってくる。我々は何を信じて食品を買うべきなのか、自分の身は自分で守るしかないのか、本当にやりきれない思いである。これから東北地方の復興が行われ、漁業が再開されるときに、今回の時と同じことが起きるのではないだろうか。被災地のために汚染されたものを買えという構図が繰り返されれば、結局その被害をこうむるのは幼い子供たちであり、その結果は将来の悲惨な影響である。その時になって自分は知らないなどと生産者や官僚たちは、どのつら下げて言うのだろうか、許される事ではない。結局、この国が政治的にも何も道徳的な教育を長い間、放棄したままきたつけが今の状態なのではないだろうか。情けないでは済まされない、道徳を無くした国民の増加は国家の本当の危機である。
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