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歴史は繰り返している

歴史が繰り返されている、それも、我々が気づかないままにひっそりと。

明治維新の西欧化の短期間の達成により、日本は富国強兵の道を突き進んだ。西欧列強からの侵略の阻止という本来の目的は達成されたが、一旦つくり上げられた西欧型の覇権主義国家は、その後も方向性を転換できなかった。それに輪をかけたのが日清、日露戦争の勝利であろう。これにより軍部自体も拡大だけの方向に走り、過去の成功に自惚れた結果、国際連盟の脱退などの孤立化も辞さない国になり、官僚機構の拡大と共に、「統帥権」と呼ばれる憲法をも無視したものが作られた結果、太平洋戦争の敗戦に向かって突き進んでいったのである。そこにはマスコミも政治家も官僚たちも国民も、全てが何の変更もしないという一億総白痴化の状態になっていたのである。こうして国は崩壊した。

戦後は天皇が神である事が否定され、民主主義という制度の導入により、過去の全ての制度が否定されたが、実態は官僚中心の全体主義国家のままである。国民は国のため、天皇のために死ぬという重しからは免れたが、敗戦による国の疲弊からの脱却のために、ここでも一億総白痴化がおき、経済復興一辺倒の国に変わり、それは一時的に大成功を収めて世界を驚かせるまでになった。ここでも戦前の日清、日露の大勝利と同じことが起きたのである。この結果と、自民党による官僚と一体化した政治が続いたことにより、わが国は再び変更する事が出来ない国に戻ったのである。2年前に政権交代して変わる事ができると期待したが、現在の状況を見れば何も変わらない官僚社会主義が続けられている。三権の全ては官僚機構が握り、白痴化した政治家たちは口だけで、自分たちで何も変えようともしない。立法権を放棄している国会議員は国会議員としての資格を剥奪すべきである。官僚たちが勝手に作り上げた独法などの特殊法人やその他の事業のための組織の全ては、一旦作られると目的を次々と変えて存続を図り、際限のない無駄を生み出している。全てに期限を設けて例外なく一旦廃止を義務付けなければならない。特別会計などの制度も同じである。制度や組織を変える事が出来るのは法律以外にはないのだ。

知識人といわれる者たちは、過去の天皇制を中心とした、富国強兵という国のかたちのために作り上げられた思想の否定から来る価値観の大転換を正しく評価できず、依然として西欧の思想や、科学技術の紹介者にすぎないものに堕していたままであり、それは現在も続いている。教育の世界も全く同じであり、戦前はかろうじて富国強兵のための道徳教育はあったが、戦後は全ての心の教育を放棄してしまった。国民の目的は、良い学校、良い会社への就職、良い生活の獲得、という西欧型の物質的欲望の満足だけのものに変わっただけであった。国家は実質的権力の集中した官僚主導のまま、基本的には「変革ができない」という戦前と何も変わらない形で続いている。正に歴史は繰り返されているのである。この状態を知識人たちはどのように国民に対して正しく情報発信しているのだろうか、甚だしく疑問である。国家からの補助金漬けにされている彼らは、もはや知識人などと呼べる資格さえ失っているのではないのか。彼ら、彼女たちも、過去から現在に至って何も変わらない状況に陥っているのではないのであろうか。 マスコミに至っては何をかいわんやであろう。

日本人として、我々はどのような思想のもとにこの国を子供たちのために残すことができるのか、日常の現象だけに惑わされないで、もう一度過去からの歴史を踏まえて考える時が来ている。国を作り上げるのは官僚や政治家ではない、我々である。そして国を変える事ができる唯一の方法は、我々の代表者である国会議員による法律以外にはないのである。それこそが真の意味の法治国家なのである。歴史を繰り返さないための具体的な方法はこれ以外にはないはずである。
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この国の知識人のいかがわしさ

福島原発事故によって国民は、いかにこの国の知識人といわれる人々の大多数がいい加減で、無責任であるかが分かったと思う。「白い巨塔」という山崎豊子の医学界の堕落と不正を描いた有名な小説があるが、今回の事故によって、それが医学界だけではなく、日本の全ての知識人の分野が同じ状況にあるのだろうという事を暴露したのである。

わが国の教育に見られるように、明治以来ずっと続けられている事は西欧の科学技術や思想の移入優先である。現在は中国などの発展途上国の台頭により多少は異なるが、基本的に一番大事な科目は英語と数学である。これらは西欧の科学技術の移入に最も基本的に必要とされたものである。従って、英語の教育の基本はコミニュケーションではなく読解が主体であったのが連綿と続いている。数学は勿論、科学技術の基本である。また過去から続いた日本の事を研究する国学などは、結局は国家神道のために利用されただけで、本来の学問的な究明は何もなされてこなかった。この国では特定の学問について、それが主流で正しいとされる学説について、新しい研究者が異を唱える事は殆ど無い。いや、唱えたら抹殺されるのである。従って新しい仮説に基づいた検証という学問本来の行為が非常に乏しくなっている。大多数の大学でも、教授になるためには海外の学説の研究、紹介が殆どで、一旦、教授になったら何も新しい事を学びもしないし紹介さえしない者たちが多数いる。しかも現在は、科学技術振興という国策による文科省による補助金政策によって、多数の大学の多数の研究に対して税金がばら撒かれ、その成果などは無視されて、単なる官僚の支配下に置かれるという本末転倒の状況が至る所で起きている。もはや大学は自由な教育の場ではなく、官僚たちの既得権のための単なる天下り先と化したのである。

このような状況で、知識人などが国民のために何かを行うなど全く期待できない。心ある人は数少なくなり、イエスマンばかりが育てられているのは官僚世界と全く同じ構図に成り果てている。教育という者に対する基本的な理念の中に、国民の芯となる心の教育がないのは、文科省は勿論、これらの知識人といわれる者たちに確たる思想がないからであろう。単に物質的な欲望の満足だけを追い求めるだけの教育では何も生み出さない。それは戦後の教育を見れば明らかである。我々は官僚たちが画策する政策の場で、何かあればこのような御用学者たちによる諮問委員会とか、専門家の意見などという詭弁にもはや騙されてはならない。自分の問題として考え、政治家による政治主導によって大事な問題を決定させる体制に国を変えなければならない。国を変えるために、マスコミを信じるな、官僚の情報隠しを許すな、御用学者を使うなという三つの原則を提示したい。

明治以来の西欧至上主義がもたらした原発事故

わが国の明治維新は、国家そのものを完全に西欧化によって、圧倒的な科学技術を持った武器や機械を持った西欧列強からの侵略を免れた。その意味では時の為政者たちの判断と政策は驚くほど的確であったと言うべきである。19世紀は正に西欧が西欧以外の国々をその科学技術文明によって圧倒した時代であった。しかしながら20世紀に至って、結局それは挫折する。確かに物質的には人類は豊かになったが、戦争はなくならず、環境破壊は進み、非西欧社会の西欧化により世界はますます混沌とし始めている。21世紀は過去の西欧思想だけでは行き詰まりを打開できない事が証明された世紀の始まりであり、その事は我が国の原発事故にも表れている。

過去の西欧思想は連続的な進歩史観である。科学技術の進歩により人間社会は絶え間なく発展するという概念は本当であろうか。物質的には豊かになったのに、世界がますます混沌としている現実は、過去の西欧思想こそが唯一の正しいものであるという事を否定しているのではないのか。我々は何をもって進歩というのか、今、世界はその事を問われているのではないのだろうか。わが国の科学技術至上主義は戦後も変わらず、いや戦前にもまして官民で毎年強くなってきている。原発の安全神話などに見られるものが崩壊した今、官僚的な思考で過去からの転換ができない国家の体制は、その反省は何もなく、相も変わらず過去のままのやり方を強引に進める政策が続けられようとしている。

核兵器や核を利用した自然に存在しないものによる発電という技術は、一旦なにか制御不能になった場合には人間に対しても自然に対してもとてつもない被害を及ぼすことは何度も証明されたのである。このように人類にも、地球にも壊滅的な打撃を与えるものが進歩といえるのであろうか。我々はこの事実を真剣に考えなければならないとともに、その根底にある西欧の進歩史観というものにある根本的な思想を見直す必要があるのではないのだろうか。明治以来100年以上たつのに、未だに無批判に同じ考えでいて本当に良いのであろうか。知識人といわれる人々こそ過去の思想を真剣に見直すべきではないのか。何が真実で大切なものなのか、過去の反省や権力者におもねる事で真実を捻じ曲げていないのか、その事を考えるべきである。今回の原発事故を見る限り、知識人といわれる人々に対して、過去にないほど大きな疑問が呈されている事実を謙虚に受け止めるべきである。

ここは、やはり我が国の長い歴史の中の、たかだか100年ちょっとしかない明治以来の思想の見直しを考える時ではないのだろうか。逆に言えば、世界でもこのような貴重な経験を持つことができたわが国の種々の経験を活かす絶好の機会ととらえるべきである。西欧と日本の思想を融合した新しい思想を形作る絶好の機会が目の前にあると思うべきである。行き詰まりを見せている世界に展望を示すことが可能になるかもしれない。我々日本人の過去に持っていた、西欧思想にはない人間の業というものを深く見つめる叡智を今こそ世界に示す時なのではないのであろうか。

官僚たちへのばら撒きを止めないと国が亡びる

この国の異常性は、子ども手当や高速の無料化などの国民に対する税金の使用に対する「ばら撒き」という非難である。これらの国家の基本にかかわる重要な問題に対してなぜ「ばら撒き」という非難が起き、官僚たちの天下り先への補助金が年間で1兆円を大きく超えるといわれているものには何も非難が出ないのであろうか。そこに問題の根源があるのをマスコミも知識人といわれる人々も何も大声を上げない。ましてや国民は自分たちで考えないから、これらマスコミなどの報道で簡単に騙され続けている。

問題の本質は何か、それは福島原発の事故に象徴される官僚たちの情報公開の無視である。スパコンに巨額の税金が使われ開発されたものを作り、それを利用した気象庁のSPEEDIは事故直後の放射性物質の広がりを予測していたのに何も公開されなかった。なんのためのスパコンであり、SPEEDIなのであるか、本当に腹が立つ。海産物や農産物の放射能汚染についても統一されたデータが意図的に作られておらず、国民は危険な食品を知らないうちに食べさせられている危険がある。全ては官僚たちの責任逃れという愚かさが国民に課せられ、誰も処罰さえされない。

これは国家の基本である予算にも見られる。特別会計の中身や独法や特殊法人、その関連会社と呼ばれる税金によって作られた株式会社には何の情報公開さえ義務付けられていない。誰が、いつ、どこで、いくらの税金を貰い、何にいくら使ったかが何も国民に公表されないし、公務員の正確な人数は正規雇用員以外のものを含まないので、世界で最も公務員数が少ないなどという嘘が平気でまかり通っている。

この唯一の解決策は公務員制度というものの大幅な改革以外にできない。公務員という者の意味を見直し、現行の身分制度という勝手な制度を廃止し、勝手な税金の使用や情報の隠匿を禁止し、不正をしたり国家財政の悪化時にはどんどんリストラができる国に変えなければならない。このままではわが国は確実に滅亡に向かう。

この国を公務員天国にしたのは誰なのか

経産省の官僚で古賀という人が公務員改革制度について民主党を非難している事が大きな反響を得ているが、これは全くの目くらましに過ぎないように見える。そもそも公務員制度を作り上げてきたのは誰なのかという根本の議論がすっぽりと抜け落ちている。表面的な事を見れば非難はあらゆることで可能だが、その是正は具体的にどうするかという議論がない限り元の黙阿弥に戻るのは今から見えている。

何が問題かをちょっと見てみれば理由は幾らでもあるだろう。まず、行政の問題で不祥事が起きた場合、責任を追及されるのは常に政治家である大臣ばかりである。本来の事務方の長である事務次官や庁の長官などが首になった例はない。なぜ実行した者たちの責任が問われず、たまたま大臣でいた政治家ばかりの責任が問われるのか、その異常性を誰も不思議と思わないのが異常である。さらに警察、検察、裁判官たちは冤罪が証明されても誰も責任さえ問われず、しかも賠償金は税金から支払われるというバカバカしさがあるのに、ここでもマスコミや知識人といわれる人々などはコメントさえしない。

原因の全ては現在の国家の運営方式にある事を見ない限り同じ茶番が延々と続くだろう。戦後以来、自民党と官僚が一体化してきた結果、国民の代表者である国会議員たちは自分たちの責任である立法行為を全て官僚に丸投げしてきた。議員本来の仕事は「議員立法」などというバカバカしい形に変えられて多数の制約が課せられている本末転倒が続いている。こんな民主国家は日本以外にどこにあるのだろうか、お笑いである。片や公務員である官僚たちはどうなのか。勝手に組織や税金を使うために自分たちで法律を作り、それが失敗したとしても責任は問われない。おまけに公務員というものを身分制にしている事で二重の意味で保護されている。要するに好き勝手に何でも可能にしているのである。この解決は民主党政権の非難などでできるものではない。ここに古賀という者の行っている事に違和感を覚えるのである。一見、仲間である官僚制度を非難しているが、責任は民主党政権においている。官僚側から見れば、敵の敵は味方なのである。

やはり官僚制度という公務員改革は国会議員以外の立法府の職員以外の立法行為を禁止する以外は絶対にできないものである。公務員の身分制度を廃止し、不正があれば首や降格、給与の減額などができる法律を作るだけで改革は可能なのに、それが何もなされずに政治家ばかりを責めても何も変わりはしないのだ。それを官僚に丸投げしたってできるわけがないのは自明であろう。何度も同じように国民は騙され続けている。いい加減に気付くべきである。
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