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陸山会事件有罪判決は初めから決まっていた

本日の小沢一郎もと三人の秘書の有罪判決に驚いている人が多いが、小生は以前から無罪はないと主張してきた。その通りになった事には自分でも驚いている。誰でも司法とは正義を実現するものと期待していたはずである。小生も心のどこかではそれは期待していた。しかし結果はこの体たらくである。やはりこの国の司法は何も機能していなかった事を自ら証明したのだ。

検察の起訴事実は記載事実に対する期ズレという期日の問題である。それがいつの間にか不正な資金の授受という問題にすり替えられて世間に宣伝され、あたかも4億円が不正資金であるかのごとく報道が毎日のようになされた。それが判決の理由であれば司法自らが起訴事実に関係のない理由で堂々と有罪を下すという矛盾を恥ずかしげもなくしたことになる。一体この国はどうなっているのか、誰でも疑問に思うのは当たり前である。

それはこの国の有罪率が99.9%以上というものが示しているように、法律や証拠に基づかない判断で判決がなされていたことを証明していたに過ぎない。裁判官も検察も警察も冤罪を作り上げても誰も責任が問われていない。バカバカしい事に被告の補償は国民の税金でなされるだけで誰も責任が問われていない。こんな状況で誰が自分の昇進をダメにするというリスクを冒してまで正しい判決をするのだろうか。何も責任を問われなければ被告の権利や人権など何も考えなくなるのは当たり前だろう。この国は全てが官僚の意のままになるようになっているのだ。

何度も投稿しているように全ての問題の根源は、立法、司法、行政の全てが、閣法制度、判検交流、裁判官の天下り先の確保という形で官僚という行政機関に集中している事にある。それを無視して何もしない国会議員たち、というより自民党という官僚と一体化した政党支配が60年以上続いたことが大きな理由であろう。それが変わることを期待して国民が政権交代を選択したのに、菅直人政権とそれを引き継ぐ野田ブタ内閣は完全に官僚に屈している。今回の有罪判決はその延長上の出来事に過ぎない。

デモをしよう、国民が行動を起こさない限り何も変えられない。閣法制度を告発し禁止させ、判検交流を禁止させ、この国に三権分立を確立しない限り恣意的な判決で国民の権利は無視され続ける。デモが必要だ。どんどんデモをして官僚国家を潰すしかない。未来は国民の行動にかかっている。
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