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空の思想を簡略化する

空という思想ほど種々の解説を読んだり聞いたりするほど分からなくなるのはなぜなのであろうか。それを再度、自分なりに簡略化してみたい。

空とは「から」という何もない事ではなく「自性がないこと」と解説されている。またインド人が発見した「ゼロ」であるとも解説されている。ゼロという観点で考えれば、空は有でもなく無でもないと言う事は理解できる。しかし「自性がない」という意味で我々は混乱に陥る。我々や我々が見たり聞いたりするものには実体がない、とか、誕生することも死ぬこともない、などと言われると混乱し、収拾がつかなくなる。特に、現代の西欧の科学技術主体によるものの考え方においては、全ては合理的に解釈できるものでなくてはならず、合理的に解釈できないものは迷信の世界のものと切り捨てられている事が当たり前になっている。その意味で、実体がないとか、死ぬこともないという言葉だけを聞くと混乱するのは当たり前である。特に、明治維新以来の西欧至上主義で今日まできているわが国においては、自己の確立とか、自立する事の大切さが教育の中にも取り入れられ、自我中心の世界観が知らず知らずのうちに形成されているのである。仏教における空の思想はこれと真っ向から対立するもので、自我そのものを徹底的に否定するものである。

自性とは、単独で(すなわち個として)、自立した主体(すなわち、それだけで存在できるもの)である。平たく言えば絶対的な個という存在があるという意味である。それがないというのが空である。その理由は以前の投稿にも述べたように、あらゆる存在は宇宙の全てのものとのかかわりの中での一部のものにすぎず、それ自体が単独で存在する事はあり得ないという理屈である。しかも、あらゆるものは無秩序(壊れていく)という方向に向かって常に変化しているのである。

般若心経は、無限の関わりの中の絶えざる変化というものを「縁起」という言葉で表した。すなわち縁起とは自性のない事を意味する。自己の存在が親、そのまた親や連綿と続く過去の生命の連鎖の結果と、空気や水の存在や動植物などの食という存在なしに成立しえない事が縁起という自性のないことの証明なのである。その意味では個は空であり全体を構成する一部のものに過ぎない。しかも全体とは個という部分の総和ではない事は現代の科学でも実証されつつある。全てのものに自性はないから色即是空であり、自性がないゆえに個々に特有の色(もの)としてあらわれるので空即是色という言葉となった。

簡略化すると「空」とは、無限の関わりの中にいる常に変化している個々の実態を発見する事である。あらゆるものに自性がないのであるから、人間の欲望にも意味はない。欲望を離れればそこから発生する苦というものからまぬがれる事ができる、とするのが釈迦の教えの基本であった。空の思想はそれを理論づけたものであるが、それは頭で考えるものではなく、感じるものとして坐禅などの行を通じて獲得できるものとしたのである。その意味では現代の考えでの「知」というものではない。それは大宇宙の生命の智慧そのものを意味する。それを得た状態を涅槃寂静と言ったのである。
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滅茶苦茶な来年度予算が作られようとしている

来年度予算の概算要求が始まっている。驚いたことに福島原発事故による除染のために環境省が8千億円という巨額なものを要求しているという。こんなバカなことが認められるのか。少なくとも除染費用は東電が負担するものでなければならない。誰の責任で事故が起きたのか、これでは全てが国民負担にされてしまう。しかも震災のための復興については3回も補正予算が組まれ、国民の対しては11兆円にもなる金額を負担しろという意味での増税を民主党の税調が決め、野田ブタ内閣はそれに従って官僚の意のままの増税を認めている。何のための税金なのか、本当に国民は怒らなければどうしようもない負担が課せられることになる。

今、官僚たちがしようとしている事は、大震災と原発事故を利用して、財政赤字という従来の言葉を無視し、可能な限り自分たちの権益の確保のための補助金事業の拡大をしている事だ。それを国会議員、特に与党の民主党が唯々諾々として認めるようなら国民は本当に地獄を見る事になる。結果は明らかに財政赤字が膨らんでどうしようもないという事にして消費税の増税を図ることにある。こんなバカな予算方針を許していたら、国民負担だけが増えるだけの公務員国家がますますひどくなるだけだ。全ての原発事故による復興は基本的に東電負担とし、震災復興についての予算はすでに補正予算に組み込まれているのであるから一切の新規のものは認めてはならない。

この国の形はどんどんひどくなっている。陸山会事件の判決に見られるように、国民の権利など何もないような判決が平気でなされ、それを知識人といわれる人々やマスコミも何の批判をしないという異常な国になっている。さらに補助金政策という官僚の利権のための政策だけが正当化され、子ども手当に代表される国民に対する直接の支援政策はばら撒きとして非難され、修正を余儀なくされている。補助金政策というものは、官僚による天下り先を経由する形態になっているので税金の無駄が発生するうえ、その制度を使って官僚たちの権限が増える事で利権確保に使われている。国民の税金は支払っている我々に還元されず、一般会計の4倍にもなる特別会計というカラクリで官僚たちの恣意的な使われ方で税金の使用が歪められたままになっている。それが何も変えられずに続けられているのだ。何のための政権交代であったのか。

こんな状態を我々は許すのか。誰もが現実を見ないで日常の現象だけで政治家を非難するだけだ。本当にするべきことは、このような国のあり方を直視し、政治家を使って国の形を変えさせることである。少なくとも予算の中身や使われることくらい国会の予算委員会で議論できない議員たちは首にすべきだろう。週刊誌のようなスキャンダルのような事ばかりを繰り返す予算審議会など何の意味があるのか、本当に程度が低すぎる。

国会議員たちを働かせなければならない。法律を作るべき国会議員たちを本来の仕事に戻し、官僚という行政府の職員の立法行為である閣法制度を廃止して議員立法しか認めてはならない。それが三権分立の基本である。予算は特別会計を廃止して全てを一般会計にしなければならない。官僚による情報開示を義務付け、米国債の保有高さえ情報公開がされないような状態を早急になくさなければならない。判検交流を禁止し、裁判官と行政府の検察と警察の癒着を断ち切るとともに、司法の大改革も必要である。これらの全ては我々が国会に送り出す国会議員が自ら法律を作らない限り絶対に実現できない。戦後以来60年以上続いた自民党という官僚と一体化した政治と、その結果ゆがんでしまった国の形を徹底的に変えなければならない。今一度、政権交代して新しい国にしない限り日本に未来はない。
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