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民主主義の形態とキリスト教

民主主義と一口でいっても、そこには異なる種類の民主主義が存在する。我々は、その違いをほとんど認識していない。もちろん、そのような教育すら受けていないので、他国との比較において正確な判断を妨げる。ここでは、ルソーの社会契約論に見られる欧州型と、米国という新大陸で発達した民主主義を見てみたい。

宗教的な背景を述べれば、キリスト教にはカトリックとプロテスタントの2種類がある。カトリックとは神との契約を教会を通じたものに求め、プロテスタンは神と個人の直接の契約形態のものをいう。このため、カトリックは教会を中心にした共同社会の形態が強く、プロテスタントは個人の独立の思想が強い。ルソーの社会契約論はカトリック型、米国の民主主義はプロテスタント型と分類する。

ルソーは個人の自由というものの原則は、特定の共同体における価値観の共有を原則に自由を見る。なぜなら、個人は同じ価値観の社会の中で初めて平等の利益が獲得できるので、自由という概念を持つからである。言い換えれば、共同体の構成員は、全員が個人とその権利を共同体に譲渡するのである。そして各人は誰にも服従せず、各人にだけ服従する。それを主権者と定義した。共同体は国家と呼ばれ、構成員は国民、主権に参加するものを市民、法律に服従するものとしては臣民と定義した。このように、社会との契約であるから社会契約論とルソーは述べたのである。これは明らかにカトリック的な教会を中心とする共同体的な発想だと見える。

これに対して米国の民主主義は異なる。そこにあるのは個というものの多元的な利益を極大化する思想である。分権の思想が強く、多数決よりも多元的な利益のほうに重きを置くものである。1775年、英国王ジョージ3世の臣民であった13州の米国の人々は、その圧政に対して立ち上がり、翌年にはその圧政を非難した独立宣言を行う。そして1781年に英国からの独立を勝ち取るのである。かれらはピューリタンと呼ばれる英国からのプロテスタントがほとんどであり、基本的に新天地を求める独立心の強い人々であった。国家形態は、当初は分権だけが強く、中央政府には何の権限もなく何も決定できなかった。この不具合を解消するために1787年にフィラデルフィアで新しい憲法が出来上がる。そこでは連合という州ではなく連邦という個人の権利から憲法を規定する。しかしながら連邦政府は州の協力がなければ何もできない。上院と下院という2院制議会は日本と同じく同等の権力を保持する。ただし立法権は日本や他の多くの国の議院内閣制によるものではなく、議会にしか認めない。しかし行政の代表者である大統領には拒否権を与えた。その他、種々の制度があるが、基本的には権限の集中ではなく分散の中に多元的価値の尊重が基本となっている。

いずれにしろ、これらの違いを我々はもっと知るべきなのである。共同体を大事にするのか、個人の権利を最重要にするのか、何を持って価値観を共有すべきかの議論がなさすぎるのである。最高裁の選挙に対する「違憲状態にある」などという曖昧でいい加減な決定がある国であってはならない。その前提は何なのかをもっと議論すべきである。戦後に民主主義という制度を与えられた日本、すでに67年が経過したが、国民はそれをどこまで真剣に考えてきたのか。我々は真剣に反省すべきである。
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本当の危機が見えない安倍自民党

新聞、テレビはアベノミクスの宣伝で大騒ぎだが、経済という言葉だけでしか世界が見れない安倍自民党は何も将来が見えていない。それは経済学者や評論家たちも同じである。日本が最も危険な状態にあるのは食料の自給率にある。発展途上国の経済的発展により、世界は自然破壊が進んでいることに比例し、その裏で進んでいる環境破壊を見ようとしていない。森林が伐採され、工場や農地にされ、世界の人口は2050年には90億人を超えるのは確実になった。一方、1961年を100とする一人あたりの農地面積は2005年の時点では半分に減少している。収穫面積が減ったのに食料危機が起きないのは、農薬や肥料を大量に使って収穫量を無理やり上げているからに過ぎない。中国は一番ひどく、一人あたりの農地は世界平均の1/4しかない。

水資源も限界に近づき、アフリカ、中東、中央アジアが最もひどくなっている。中国では大河と言われた黄河で「断流」といわれる水がなくなる現象が頻繁に起きている。地球の定員を予測した米国の環境シンクタンク「ワールド・ウォッチ」によれば、一人あたりの穀物消費量の平均値で計算した場合、米国型の生活では27.5億人にすぎず、これはすでに1940年に期限を迎えてしまい、西欧的生活では41億人で1976年、日本的生活で61億人の2001年と全てすぎている。バングラディシュ的生活が109億人であるが、これも経済的発展に伴い、年ごとに減っている。

気象条件などによる人間生活にかかわる種々の破壊は、件数的には昔と変わらないが、その破壊の規模は大きくなっている。その原因もやはり自然破壊からくる生態系の破壊にある。森がどんどんなくなり、かって8割が森林だったインドネシアのスマトラ島は、現在では15%程度にまで激減している。この結果、海からの漁獲量も大幅に減り続けており、魚の魚体の大きさは毎年ちいさくなっている。かつて子どもの背丈を超えたサイズが普通だった米国東海岸のタラは、現在では30センチ程度にまでなり、漁獲量が大幅に減ったことで現在には禁漁とされるまでになっている。それは日本のニシンも似たような状況にある。

日本の場合、1キロカロリーの食料生産のために10キロカロリーの石油が必要となっており、エネルギーがなくなることは食料不足そのものを意味することになっている。さらに原発事故で、東日本と太平洋岸が広範囲に汚染されたことで、日本の食糧事情は深刻度を増している。また、世界、特に日米欧の先進国では、生産やサービスではない金融という非実体経済の規模が、実体経済の100倍以上という異常な形になり、お金というバーチャルなもので経済が動かされるという過去とは違った世界になってしまっている。このような形はいずれ破たんを迎えるだろうが、その時、日本は海外から食料を買うことすらできなくなる可能性が大きい。TPPなどにうつつを抜かしていれば、日本の農業はますます疲弊し、食料の自給率はさらに小さくなる。

このような状況を考えれば、安倍自民党のしている政策は何も未来を見ておらず、いたずらに危機を隠すだけで、近い将来、間違いなく国民生活を危機に陥れることは必定である。金をばらまいて経済が上向くなど何の意味もなく、国民生活が成り立たないような経済政策などに何の正当性もない。我々はきたる参院選で、なにがなんでも自民党や、その傀儡である公明党、維新の会などに絶対に投票してはならない。未来が見えない政治家を国会に送り込んではならない。今、食料や水の問題を真剣に考え、手を打てない政治家は全員が失格者であると思い知らさなければならない。現在の少子高齢化に何もできなかった自民党は、「食料」という国家の根幹にかかわる問題でも、又しても大きな間違いをしようとしているのである。危機はそこにあるのに気が付いていない。

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