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本当の危機が見えない安倍自民党

新聞、テレビはアベノミクスの宣伝で大騒ぎだが、経済という言葉だけでしか世界が見れない安倍自民党は何も将来が見えていない。それは経済学者や評論家たちも同じである。日本が最も危険な状態にあるのは食料の自給率にある。発展途上国の経済的発展により、世界は自然破壊が進んでいることに比例し、その裏で進んでいる環境破壊を見ようとしていない。森林が伐採され、工場や農地にされ、世界の人口は2050年には90億人を超えるのは確実になった。一方、1961年を100とする一人あたりの農地面積は2005年の時点では半分に減少している。収穫面積が減ったのに食料危機が起きないのは、農薬や肥料を大量に使って収穫量を無理やり上げているからに過ぎない。中国は一番ひどく、一人あたりの農地は世界平均の1/4しかない。

水資源も限界に近づき、アフリカ、中東、中央アジアが最もひどくなっている。中国では大河と言われた黄河で「断流」といわれる水がなくなる現象が頻繁に起きている。地球の定員を予測した米国の環境シンクタンク「ワールド・ウォッチ」によれば、一人あたりの穀物消費量の平均値で計算した場合、米国型の生活では27.5億人にすぎず、これはすでに1940年に期限を迎えてしまい、西欧的生活では41億人で1976年、日本的生活で61億人の2001年と全てすぎている。バングラディシュ的生活が109億人であるが、これも経済的発展に伴い、年ごとに減っている。

気象条件などによる人間生活にかかわる種々の破壊は、件数的には昔と変わらないが、その破壊の規模は大きくなっている。その原因もやはり自然破壊からくる生態系の破壊にある。森がどんどんなくなり、かって8割が森林だったインドネシアのスマトラ島は、現在では15%程度にまで激減している。この結果、海からの漁獲量も大幅に減り続けており、魚の魚体の大きさは毎年ちいさくなっている。かつて子どもの背丈を超えたサイズが普通だった米国東海岸のタラは、現在では30センチ程度にまでなり、漁獲量が大幅に減ったことで現在には禁漁とされるまでになっている。それは日本のニシンも似たような状況にある。

日本の場合、1キロカロリーの食料生産のために10キロカロリーの石油が必要となっており、エネルギーがなくなることは食料不足そのものを意味することになっている。さらに原発事故で、東日本と太平洋岸が広範囲に汚染されたことで、日本の食糧事情は深刻度を増している。また、世界、特に日米欧の先進国では、生産やサービスではない金融という非実体経済の規模が、実体経済の100倍以上という異常な形になり、お金というバーチャルなもので経済が動かされるという過去とは違った世界になってしまっている。このような形はいずれ破たんを迎えるだろうが、その時、日本は海外から食料を買うことすらできなくなる可能性が大きい。TPPなどにうつつを抜かしていれば、日本の農業はますます疲弊し、食料の自給率はさらに小さくなる。

このような状況を考えれば、安倍自民党のしている政策は何も未来を見ておらず、いたずらに危機を隠すだけで、近い将来、間違いなく国民生活を危機に陥れることは必定である。金をばらまいて経済が上向くなど何の意味もなく、国民生活が成り立たないような経済政策などに何の正当性もない。我々はきたる参院選で、なにがなんでも自民党や、その傀儡である公明党、維新の会などに絶対に投票してはならない。未来が見えない政治家を国会に送り込んではならない。今、食料や水の問題を真剣に考え、手を打てない政治家は全員が失格者であると思い知らさなければならない。現在の少子高齢化に何もできなかった自民党は、「食料」という国家の根幹にかかわる問題でも、又しても大きな間違いをしようとしているのである。危機はそこにあるのに気が付いていない。
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