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検察も裁判所も何も反省していない

最高検は取り調べの可視化について「一部可視化」という結論で突き進もうとしている。この理由は酷いものである。端的に言えば、「全面可視化は被疑者が自白しなくなる。」という滅茶苦茶な理屈で、こういうのを正に屁理屈という。一方において笠間検事総長は、全国の高検検事長、地検検事正や法務省幹部らが集まる「検察長官会同」にて調書至上主義があるなら改めなければならないと訓示したという報道があった。確かに調書至上主義は問題であるが、逆に言えば警察も含めたこれらの調書を一方的に採用している裁判所も何らかの改革が必要な事は明らかだろう。自分たちは何もしませんというような無責任な対応では、司法そのものが信頼を無くしている今、制度が崩壊する恐れがある。

陸山会事件に象徴的な検察、裁判所の問題は大きく分けて3つある。第1は「検察特捜」という組織の問題であり、「捜査権」「逮捕権」「起訴権」をすべて持つような権力が集中した機関の存在の可否が問われている。世界的に見ても独裁国家以外にこのような特異な組織は存在しない。過去の問題から見て、もはや特捜の存在意義は何もない、解体すべきである。第2の問題は裁判における証拠の全面開示にある。この国では信じられない事に、裁判に都合が悪い場合に検察や警察は証拠の提示をしなくても良い事になっている。何が「法と証拠に基づいて」逮捕や起訴、裁判が行われるなどとうそぶいているのか、信じられない事だ。直ちに法律を改定し、「証拠の全面開示」を義務化する事は急務である。第3は最も根深い問題で、検察官と裁判官の人事交流という信じられない制度である。「判検交流」という行政府の検察官と司法である裁判官の業務を交代して行うなどという、およそ三権分立をこれほど露骨に無視した制度が存在すること自体が信じられない。しかも三権分立違反をチェックするべき裁判所側が長年にわたりこれを認めて行ってきている事に驚き、あきれる。裁判官は最高裁を含めて憲法違反を堂々と行ってきたことを、全員が恥ずかしくはないのだろうか、聞いてみたいと思うのは私だけなのか? マスコミはなぜこれを大きく問題にしないのだろう。

これらの全てに関して、我が国は検察、警察、裁判所のあるべき姿が大きく問われているのに、取り調べの可視化を未だに一部実施などで強行突破できると思っている事に驚く。そのような姑息なやり方で国民を欺くことはもはや不可能である。我々は絶対にこのようないい加減なやり方を認めてはならないし、上記に述べた3点についても、国会議員たちを使って法律によって実行させるべく国民運動にするべきである。これは決した他人事ではない、今日にでもあなたはいわれのない罪で逮捕、起訴されて裁判にかけれらるかもしれない現実の問題なのだ。

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