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情報なき戦略は必ず破綻する

メドベージェフ大統領の北方視察は絶対にない、とロシア大使が明言したにもかかわらず訪問は実行された。政府の対応が後手になった事は記憶に新しい。この一件を見ても官僚側が意図的に情報を歪めている事が覗える。外交のような究極の騙しあいで情報のなさは決定的な問題である。同じことは辺野古移転を決めた鳩山首相の最近の言葉にも見られ、裏で行われた官僚側の情報工作があったことを示唆している。

財務省による財政赤字の問題も、表の数字と裏の数字が存在すると多数の専門家が指摘する。行政に関わる情報は官僚側が一手に握っており、正確な情報が政治家はおろか国民にも提供されているとは考えられない。この状況は危機的と言えるだろう。本来の財政の姿も正確に把握することなく、税金や社会保障の在り方を議論しても何の意味もないばかりか、負担する側である国民等が理解を示すはずがない。公務員の数や人件費さえ正確に出されていない状況で、国会議員たちは何もしようとしていない。正確な情報なしで誰が最適な政策の実施や判断ができると思っているのだろう。政治主導という言葉が虚構になっている本当の原因は何なのか良く考えるべきだ。

政治を含めてあらゆる問題が官僚による情報操作という問題に行き当たる。我々はこの問題を過小評価してはならない。政治家は何をおいても情報の完全公開を行わせる法律を策定するべきである。意図的に秘匿したり、偽の情報を作ったり流布したりする公務員は「国家反逆罪」として厳罰にできるようにするべきである。このままでは何も変える事は出来ない。情報技術が発達しているのに旧態依然としたやり方は許されず、オンデマンドで対応できる情報システムの構築を最優先に行うべきである。科学技術のためとか言って3兆円以上もの内容不明な使われ方をしている税金を中止させ、国民にも必要な正確な情報開示のシステムの構築は民主国家の基本である。国会議員たちの早急な行動を望む。

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