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小麦の輸入などに独法が関与すべきではない

4月から輸入小麦の価格は18%も上がる事が決められた。この価格決定は農水省が行っているが実質的な業務の全ては農畜産業振興機構という独法である。問題はなぜ独法が関与しているかであるが、建前としては、「農畜産物の価格安定と生産の振興」とされているが、もう一つの主要業務が「乳製品や砂糖・でん粉などの輸入または輸入業者からの“調整金”の徴収」である。ここで言っている「生産の振興」とは自国の生産者の保護であり、そのために輸入品に課徴金を取り価格を意図的に上げている。

問題は2つある。すでに輸入の90%以上を輸入に頼っている小麦などに対して、どこまで国内産のものを保護すべきかという根本的な議論がない事、次に「調整金」そのものが消費者の負担によるもので、その内容は国が麦の買い付けから売渡しまでの業務を行うための費用や、不測の事態に備えるための備蓄の費用のほか、国内産麦を輸入麦並みの価格で安定的に供給するための助成の費用に充てられている。また、輸入麦と国内産麦の価格差を補正することで国内産麦の振興を図るといういわゆる関税と同じである。

ここに国が一元的にする事業という名目で独法の独占事業という構図が正当化されている。しかも農畜産業振興機構の支出総額は、農水省の総予算2兆4千億のうちの4千億円にもなる巨額のものを扱っており、理事8名中の7名は農水省から1名は外務省の天下りである。消費者から吸い上げた調整金という名目の金の使い道は国会の審議がなされず、全額が農水省の財布と化している。これこそが他の独法にも見られる典型的な官僚のやり方なのである。詳細は、昨年のこちらのブログにある。http://www.janjanblog.com/archives/1216

我々の知らないうちに取られているこのような税金にも等しいものは至る所にある。パスポートなどの取得に1万円もの金を取られる国が世界のどこにあるのだろう。独法も含めてすべての料金や課徴金、等々は全て国会の承認を経るものに変えなければならない。増税などもってのほかだし、小麦などの輸入も、総量規制は政府がしても、輸入自体は民間に開放させるべきである。

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