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官僚による情報統制を許してはならない

情報というものがいかに大事なのかは中東で起きている民主化の動きを見ればわかる。インターネットという情報網は政府の持ち物ではないので世界中の情報が手に入れられる。従来のテレビ、新聞などの一方的な情報の在り方が変わった証拠である。情報が与えられるものでなくななった意義はとてつもなく大きい。どの国家の政府も、今後の情報の取り扱い方については、その国家の権力者が誰であるかによって大きく異なったものになる可能性がある。

ただ、ここで議論がないもう一つの重大な問題は、日本における官僚側の情報の独占という事態が放置され、何の議論にもなっていない事である。特に税金についての使われ方と、配分に関しては詳細の情報開示がなされているとは言えず、特にこれは特別会計において顕著である。どんなに開かれた形になっていても、肝心の情報そのものがオープンでない限り意味がない。この問題が意図的に議論されていないという事に我々は気が付くべきである。現在の状況はインターネットの規制問題と情報開示の2点において危機にある。

すでに日本においては電波通信事業法によって「放送」という定義を改定し、インターネットやケーブルテレビなども規制対象にしようとしている。これに従ってニコ動やUSTなども総務大臣の権限で業務停止が可能にされてしまう。また青少年ネット規制法も有害の対象が曖昧など多数の問題を抱えている。不正指令電磁的記録作成罪というウィルス作成罪と呼ばれるものも、インターネットにつながっていない「パソコンでプログラムを作っただけ」で成立するから、ウイルスかどうか分からない段階で、かなり恣意的に適用される恐れがある。問題はさらに深く、これに関わって令状なしでプロバイダーなどに通信履歴の保全要求が可能になる事から「コンピューター監視法」などとも呼ばれている。このように数々の規制法案が続々と作り上げられようとしているが、国民に対する詳細な報道は殆どなされていない。官僚とマスコミがつるんでやる情報操作の典型である。

このように情報というものを管理下に置こうとする動きは、国民に見えない形で次々に行われつつある。政局の混乱の陰で、数々の法律が国会の通過を虎視眈々と狙っているのである。過去における検察審査会法のように官僚側に都合の良い形で法案の内容が作り上げられている事は間違いのない事実であり、国会議員たちが真剣に中身を見ているという保証は何もない。我々はこれらの規制法案については、できるかぎり注意深く見守るとともに、内容に問題のあるものは声を上げて反対を叫ばなければならない。

我が国の現状は本当にひどい。現在のような官僚の走狗と化したマスコミによる偏向報道が自由に行えるような国にしてはならない。インターネットのような国民が自由に情報を利用できる社会こそが求められているのである。そのためにはいま存在している情報を、権力を持つ側の自由になる状況にしたままにしてはならない。第1に、官僚側にある全ての情報の公開を義務付ける事は何よりも重要である。この解決には国会における官僚側の説明責任義務を法制化する事しかないだろう。第2は、情報の取得や利用に関する不条理な規制となる法律の策定を厳しく監視をしていかなければならない。このような問題を見れば、官僚側による法律策定を禁止させる意味が良く分かるだろう。国会での議論がないような形で作られる法律には重大な問題がある。行政府は法律に基づき行政を行う場所で立法府ではないのだ。情報というものを、我々も国会議員たちも、もっと重要な問題であると認識すべきである。

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