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河村市長の主張は正しかった

名古屋で再選された河村市長の、「職業として存在する議員には存在価値がない。」とする主張は正しかった。その見本が自民党議員たちや菅直人とその同調者たちに当てはまる。これらの議員に見られる共通項は「公」の概念の欠如である。分かりやすく言えば「私利・私欲」しかない事であろう。それは今の官僚と同じである事に帰結する。

この考えに立てば何故、菅直人や政権側の主要な位置にいる者たちが小沢一郎という重要な党の要の人間を切り捨てようとしたのかが分かるであろう。もはや目的は政権の維持という本末転倒のことが目的化しているのである。政権交代間際の自民党と同じの見苦しいだけの情けない姿をさらけ出しているのに、本人たちは何も気が付いていない事も全く同じである。だから多くの人々から、官僚におもねる形に戻り、政策までもが自民党と変わらなくなっている、と指摘されるのである。

海外でも政治家が職業化している国もあるが、その最大の違いは各議員の責任感と思想の明確な事であろう。少なくとも日本のように立法権を官僚に任している国ないし、議員もいない。独裁的な国を除けば「公約」というものの破棄は議員の政治生命が断たれる。考え方に曖昧さはなく、明確でない議員は選挙の段階でふるいにかけられる。国民も枝葉末節な個人的なスキャンダルで政治家の存在意義を日本のように問題にはしない。問題になるのは議員として何を実行するのか、しないのかである。さらに議員歳費や経費の問題、規制の在り方についても考え方は大きく異なる。無駄な公的支出は税金に直結するという考えがはっきりしているので、公的な経費や規制の在り方も最小限するという考え方が社会の中に明確に存在する。それは公務員の在り方についても同じである。「公」のための「私」ではなく、「私」のための「公」という考えは明確である。行政に関する情報公開は徹底している。わが国のような官僚による情報の独占はありえない。

我が国も政治家や公務員の存在意義をもっと真剣に議論すべきだろう。政策がどうのこうのとか言う前に、議員や官僚を含む公務員とはどうあるべきなのかを根本的に問うべきである。国民のためにならない制度は大胆に変えなければならない。それは議員や公務員達の当事者たちができるものではないだろう。国民が変えさせるしかないのである。それができる議員を選び、実行できる法律を作ったり改訂したりして始めて可能になる事である。法治国家である以上、法律によってしか国を変える事は出来ない。その意味で国会議員以外の立法行為と言う事は断じて許してはならないのである。その実現のためにも私利・私欲にだけに走る議員の排除が求められているのであり、その意味を踏まえて職業化した議員の排除は正しいと思うのである。

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