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日本人はなぜ戦争に向かったか

NHKの放送した「日本人はなぜ戦争へと向かったか」は非常に良い番組だった。今晩は国民を情報操作したマスコミの問題を報道する。

最も興味深かった放送は、陸軍の官僚たちの行動である。これを見ていると今の霞が関の官僚達そのままである事が不気味に思える。自己の所属する組織のことしか考えずに、問題の重要性の判断ができずに突き進む者。それを非難できずに責任も問わずに追認しかしない上層部。情報は組織内だけで秘匿して他部門には公開しない。結果として国家的な判断も間違え、外国からは信用を失う。最後は日米戦争に突き進んで取り返しのつかない被害を国民に課して敗戦になった。

この事実を見ると、現在の各省庁の縦割り行政と情報の共有のなさについては全く同じで、過去から何も学んでいない事に驚いてしまう。また政治主導という言葉がいかに大事なことかを改めて考えさせられる。官僚制度を過去と同じのままにしていては何も変える事は出来ない。何度も主張するように「閣法制度」をやめて国会議員だけが立法権を行使する形に変えなければ何も変わらない。膨張した組織や権限を変えようとすれば、過去の陸軍官僚と同じく既得権となっている官僚達から反対が起きる事は全く同じである。ましてや官僚側が法律の策定を行っている現状で国会議員たちに何ができるというのだろう。正確な情報も持たない政治主導など絵に描いた餅に過ぎない。

政治家たちは政権を取れば全てが可能だと思っているが、菅直人政権を見ればわかるように、政権交代しても何も変えられない。政治を行うために必要な全ての情報の把握と、権力の源である立法権の行使なくしては官僚側を使う事は出来ない。逆にその認識がないために、現実は政権側が踊らされているという事実を見れば何が問題なのかは一目瞭然である。
過去から学ぶんだ事から今あるべき姿とは、国民が選んだ政治家による明確な国家方針に沿った政治の実行である。そのどちらも公約に従って、政治家が自ら決定し実行する事こそが求められるのである。官僚側の暴走という同じ間違いを二度としてはならない。

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