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第2のJALが作られつつある

全日空と香港の出資会社によってA&FアビエーションというLCC(Low Cost Carrier)、いわゆる格安運賃航空会社が出来上がったのであるが、当初の出資金は全日空が1005万円、香港のFar Eastern投資グループが1000万円、国内各社で1000万円で、来季までで150億円まで増資を図るという計画であった。

今日のニュースで驚いたのは、株式会社産業革新機構という名前だけは株式会社にした官僚の傀儡会社から総額の20%の出資を受けるというものであった。この産業革新機構は政府の出資が920億円、政府保証が8000億円、民間出資90億円、産業革新機構10億円、社長と専務取締役が500万円づつ、合計1020.1億円の会社である。株式会社という名称であるが、設立は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号)(平成21年改正)という法律に基づいた組織である。独立行政法人と何も変わらないと、もっと悪いのは民間会社を装っているために国会での調査対象にできない事である。出資者である社長は農水省の天下り先である農林中金出身の能見 公一氏、専務取締役はカーライル・ジャパン投資チーム責任者の朝倉 陽保氏である。

このような政府出資会社から多額の出資金を受けると言う事は、せっかくできたLCCが官僚の天下り先となるのは時間の問題であろう。ひいてはLCCなどは名前だけになり、結局はJALのような高コスト体質になる事は目に見えるようである。我々の税金を使って、このような形で民間の会社に官僚が関与する仕組みが巧妙になされ始めている事は重大な問題だろう。一体、国会議員たちは何を考えているのか。この国は我々が気が付かないうちにどんどん官僚の支配する国に変えられている、早急な規制が必要である。

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