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官僚側の反転攻勢が始まった

尖閣問題によって中国に対して屈服したかのように見える決着により、マスコミは今までの菅政権に対してガラリと態度を変えて非難の大合唱となったようです。おまけに北方領土にはロシアの大統領が訪問した事により、外交政策がまるで駄目と大合唱です。一体、マスコミの言っている外交政策とは何を指しているのか意味が分かりません。とにかく「成り上がり者」の中国に屈した事が気に入らない、だから弱腰外交、結果として北方領土にもロシア大統領が訪問した。これが論理展開のようです。しかし本当なのでしょうか?

そもそも領土問題で言えば、自民党の責任の方がはるかに重い事が分かります。まず一番目には、安倍政権の時に起きた韓国による竹島の実効支配です。この時、我が国は何の対応もせず、指をくわえて見るだけで韓国に易々と実効支配を許してしまい、その後も何の外交手段もとらずに今日に至っています。次に北方領土です。これは結果からいえば60年以上も何もせずに放置されたままと言っていいでしょう。何度も返還のタイミングがあったにも拘らず、具体的には何も実現していません。最後は辺野古を含む沖縄の基地問題です。普天間という危険な軍事基地の除去のために辺野古に基地を新設すると言いながら、結局13年間も政権交代に至るまで何もせずに先送りされ続けました。おまけに、米軍のためのグァム移転用の巨額の費用について、支払いだけはさっさと決められたのです。一体、自民党のどこに外交政策があったのでしょうか。もともと自民党という政党は官僚と一体になって権力維持を続けてきた「官僚社会主義」政党なのです。

政権交代した民主党の政策には、大手マスコミの新聞とテレビなどを分離する「クロスオーナーシップの禁止」などがありますが、それを主張する小沢一郎と言う稀有な政治家に対して、マスコミは2年以上にもわたる意図的な中傷を続け失脚させようという試みが止まっていません。日本のマスコミによる民主党に対する非難は異様です。普天間の代替問題について国外、県外を模索すると「日米関係が壊れる」と大騒ぎし沖縄県民の意思は無視されました。結局、鳩山政権は辺野古に戻る決断に変えるしかありませんでした。今回の尖閣の中国漁船の問題も、冷静に考えれば一体どのような被害を我々国民は受けたのでしょうか。具体的な被害などなく、実態は前記に記したように、我々日本人としての未だに抜ききれない「成り上がりの中国」という、鬱屈した感情でしかありません。現実を見れば、今の中国を抜きに日本の経済も我々の生活も成り立つのでしょうか。その事を何も語らず、ただ「外交が迷走」とか「方針なき内閣」などと騒ぎたて、国民の民主党に対する反感を煽り続けているのです。この背景にあるものは、明らかに自民党と官僚による権力の復権のための世論操作である事は間違いないでしょう。

このような中で海上保安庁の職員によるビデオ映像の流出が発覚しました。流出したこと自体について、マスコミの論調は、極めて異常な事に、犯人擁護の方向で一致しています。また、おかしいことに読売テレビに対して自分が流出させた事を海保内で申し出る4日も前に接触している事です。これは明らかに意図的に準備期間を与えることで、自分たちに有利になるような世論操作を行うという意図があるように思えます。また犯行に至るまでの事を記したメモと称するものまでがマスコミによって流されています。さらには流出させた動機として「国民の知る権利」などと言っているのに、過去に起きた沖縄返還時の密約を暴露した西山事件については「国益を損なうもの」と断定しています。明らかに密約を暴露しない方が国民の知る権利を侵害しているにも拘わらず、これについては国民の知る権利は排除し、今回の流出は国民のためとする意見は詭弁にすぎません。この理屈は官僚側の発想にすぎない事は明らかです。また、今後の捜査も官僚主体で進められている限り、決して真相は明らかになるとは思えません。このような行政側による意図的な反政権のための行為を正当化する事になれば、もはや我が国の民主主義は全く機能しない事になります。さらに逮捕も起訴もされないとなると、一体、小沢氏の3人の秘書たちの逮捕、起訴はどう説明するのでしょうか、被疑事実は単なる2ヶ月の記載のズレだけで、通常は訂正で済まされる事なのです。こんな事が起きれば我々は一層この国の警察や検察に対する不信はひどくなるばかりでしょう。

民主国家では選挙によって代議員を選出し政治が行われます。行政府の職員たる公務員は国民が選んだものではありません。従って、公務員が議員たちの決定する政治に対して反対することで妨害行為をする事は、断じて許される行為ではありません。例え政治家の決定が悪いものであっても、我々はそれらの決定をした政治家を変える事は出来ますが、公務員を変えることはできません。国民がこの認識を間違えると大変な事になります。今後の我が国の体制を本当の民主主義にするためにも、我々国民は官僚側の権力維持のための反乱は絶対に許してはならないのです。

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