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今こそ無駄な事業を削る時だ

マスコミ報道が正しいとすれば、バカ内閣は子ども手当や高速道路の無料化を予算から削って法案の国会通過だけを考えているようだ。これほどバカな定見のないやり方があるのかと耳を疑った。すでに中東問題でガソリンや灯油は値上がりが必死であるし、福島原発の問題から食料品の値上がりも確実だろう。あらゆる点で国民の生活に必要な生活必需品が値上がりする。こんな状況下で何も考えることなく、政権交代の一丁目一番地である国民の生活が第一の主要政策を後退させれば、ますます低所得者、ひいては被災者にまで値上げの波が押し寄せてしまう。

このように国民のことを無視するような政策の変更は断じて認めるべきではない。不要不急の事業は多数ある。特に天下り先への補助金を見直しや公務員の人件費を削るだけで数兆円の財源は確保できる。さらに科学技術関係の3.5兆円にものぼる補助金政策を根本から見直せば50%程度の削減は可能だろう。また本丸である特別会計の一般会計への繰り込みが出来れば国民生活に必要な政策を削る必要はなくなるはずだ。一体、菅直人は何を考えているのか。せっかくの政権交代の成果の全てを政権の延命のために捨てるつもりなのか、本当にあきれかえる。

単なる人気取りではない本当の意味の復興支援予算が必要なのだ。今こそ過去のしがらみを断てる絶好の機会ではないか。各省庁が既得権化して手放さない無駄な事業を一掃するべきだ。それに反対するようなら、その時は官僚たちが自分たちの利権だけしか考えない無駄な組織である事が白日の下に晒される。徹底的な予算の見直しを行い、長年にわたって変わらない各省庁の予算に占める構成比を完膚なきまでに崩して国民のための予算にするべきである。姑息な補正予算などで対応すれば官僚たちの既得権は何も崩すことはできない、本予算の組み換えしか真に必要な復興のための予算は作る事は出来ない。

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