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ついに出始めた官僚主導の復興予算

経産省から基金とか補助金という形の一千億円にものぼる被災地への支援名目での復興予算の分捕り合戦が開始された。このような特定の事業のための基金とか補助金ほど官僚たちにとっておいしいものは無い。政治主導と言いながら菅直人政権は何をやっているのか、全てを官僚に丸投げしているのは間違いない。

我々はこのような各省庁ごとの縦割りの勝手な予算の立て方を許してはならない。間に官僚の天下りである独法や業界組織等を介さずに、まずは大方針を立てて、それに沿ったインフラの整備を主体に被災地と被災者の救援が第一のものにしなければならない。支援は直接に国民と被災地にする方式にするのが大原則にするべきである。とくに被災地の復興には地方が主体にするべきで、地方に対するひも付きが一切ない自由に使える予算を提示して実行するべきである。

何度も言っているように、このような不幸な事態を利用する官僚たちの火事場泥棒的な予算の分捕り合戦を許してはならない。我々は被災地と被災者の復興支援のための税金は喜んで払うが、それを悪用するような形があれば絶対に許してはならない。今こそ本当の政治主導が試される。出来ないなら菅直人は直ちに総辞職すべきである。また国会議員たち全員は東北地方の全ての高速道路を何で無料開放させないのか、今こそ無料開放して被災地を助ける時である。

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