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知識人とか専門学者の見解こそに偏見がある

何か政策や法律を決める時に決まって使われるものに、専門家による諮問会議とか知識人による見解によるものとかで物事を決めようとすることが多用されている。我々は、一見もっともらしいこの官僚たちのやり方を絶対に信用してはならない。大多数の知識人とか言われる人々は学会とか、大学のある教授や研究者の過去の確立された見解を中心にした人間の意見に過ぎない。これらの人々は一般の会社や我々の生活と比べて驚くほど狭い世界で生活している。極端に言うと、その師と仰ぐ人による学説に異を唱える事すらできない。したがって考え方が非常に限定された見方に偏る。これは古事記や日本書紀の解釈において、国学としての本居宣長による解釈が正当であるとする学者たちや、津田左右吉による超国家的な歴史観によるもの以外を一切認めないというような学者たちに見られるものに代表される。そのために記紀の解釈は長い間ほとんど進んでいない。違った考えをすれば学者たちは排斥の運命に合うとともに生活まで危うくなるのである。

この状況をさらに悪くしているのは官僚たちによる補助金を使った大学や研究者たちへの恣意的な介入による統制である。現在ではほとんどの大学は文科省の天下り先に成り果てているとともに、一般職員にまで文科省の職員が入り込んで統制を強めている。かたち上は科学技術の振興というものや教育制度の充実などのもっともらしい名目で巨額の税金が官僚達の恣意的な采配で大学や関係する学者、教授たちにばら撒かれ、何か法律を作る時に都合の良い人間を諮問委員とか専門家という形で招集されて法律が作られてゆく。この最たるものは現在の福島原発の事故による放射能の汚染問題を見れば明らかだろう。野菜の汚染や地域の放射性濃度の問題、土壌や水道、海洋汚染について御用学者たちは一様に何を言っているのか、賢明な国民はもう気づいているはずである。それは東京電力による関係大学への補助金だけではない、関係する各省庁からの補助金による支配構造がある事を見なければならない事は明らかなのである。これは原子力発電行政だけではない。その他のあらゆる官僚たちの利権に関わる事業の殆どに関係する知識人という名目の委員会に利用されているのである。

このような状況を打開するのは小沢一郎が主張する政治主導に他ならない。官僚機構は変化を嫌うし、連綿と続く過去の形を変えられない。この積み上げが膨大な現在の無駄な事業という結果である。それが長きにわたる自民党と一体化してきた官僚社会主義の現在の結果なのである。全てを壊すには政治主導が求められているのである。それをもとの官僚主導に戻している菅直人政権は絶対に許してはならない。我々は政権交代の当初の目的に立ち返る意味でも菅直人政権の不信任を求めなければならない。過去にない国難の状況の中での増税とか、自民党との大連立などを絶対に許してはならない。今ほど国民の生活が第一が求められている時があるだろうか、頑張ろうではないか。

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