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我が国の立法のあり方の問題点

ここで私が提案する以下の問題は非常に壮大な問題です。なかにはそんな事が出来るはずがないと初めからあきらめる方もいると思います。しかしながら、本当の民主国家を実現するためにはある程度の時間と努力が不可欠なのです。あきらめることなく、将来の自分たちの子供たちのためにもよりよい国にするためにご理解をお願いしたいと思っています。

戦後から現在まで、我が国における法律は内閣によって提出された法案、いわゆる「閣法」と呼ばれるものが主流になって成立されています。議員が発議して行われるものは議員立法と呼ばれますが、数々の制約や審議入りまでに至らないものが多く、閣法の成立率が約90%台であるのと比べて議員立法は、たったの10%台といった程度です。

本来、立法行為は憲法の条文通りに解釈すれば、国会が唯一の立法機関にならなければなりません。閣法すなわち政府としての行政府による立法行為は本来は三権分立に違反するものです。しかしながら議院内閣制の下で、かたちの上では国会議員が提出するという事で認められているのが現状です。これは過去の自民党による長い間の一党独裁による、官僚と一体になった政権運営を許した結果の大きな弊害と言って良いでしょう。海外でも議院内閣制を採用している国は多数ありますが、我が国のような閣法制度を取っている国はありません。法律は国会議員による議員立法が主体にならなければ、権力が行政府に偏ったものになる事は明らかだからです。大統領制をとる米国では、政府の法案提出は認められず、議員が提出する法案しか認められていません。

昨年ようやく政権交代が実現し、政治主導が声高に叫ばれるのであるなら、過去の長きにわたる立法制度を変えるために「内閣法」に明記されている政府の法案提出を認めないか、又は現在、議員立法に課せられているような厳しい制限を政府側に課す事にするなどの改定が求められます。又、これに伴い、各省庁にある法律策定に関係する組織も解体する必要があります。代わりに国会における法案策定のための組織を現在の「法制局」のような中途半端なものではなく(せいぜい100名程度しかいない)、海外のように大幅に専門家や職員を強化すれば、数千人は存在すると言われている各省庁の法案策定要員も不要に出来て一石二鳥とする事ができると言われています。

最も問題となる点は、肝心の国会議員たちの資質です。長年にわたる法律策定という重要な仕事の殆ど全てを官僚組織に任せっぱなしであった事を考えると、一体どの位の議員たちが自分たちで法案の策定を主導しようとする事が出来るでしょうか。殆どの議員たちは自分たちが立法府の職員である事すらを忘れている恐れが十分にあるのです。これを実行させるためには我々国民の声を国会議員たちに大きく届ける事です。民主国家になるために、この過程は絶対に避けては通れません。

何度も自分が主張している事は、国会議員は国民が選出し、自分たちのためにならないと判断すれば交代させる事が出来ます。しかしながら国家公務員などの行政府の職員は国民が選んだものではありません。これらの職員が立法や司法に関わる権力を持ったなら民主国家は成り立ちません。現在の法律のどれを見ても明らかのように、政治家に対する規制や責任を求める法律はいくらでもあります。しかしながら官僚と呼ばれる上位の国家公務員を含む、行政府の職員に対する責任や規制を明確にした法律はどれだけあるでしょうか。何か不正をしても、民間であれば懲戒免職にされるような事が曖昧にされ、我々の目の届かない所で依願退職などという形で処理されるような無法状態が何も改善されずに延々と続いています。これは明らかに国会議員によって法律が正しく制定されていなかったり、既存の法律が適宜に改廃がなされていない事から起きているのです。どうか原点に立って考えて、本来あるべき形に国家を変える努力を続けようではありませんか。それが我々の子供たちに対する大きな責任であると思います。
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