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震災復興の財源に何が求められているのか

マスコミから伝えられる震災復興の政府の対応は極端に少ない。出てくるものは大方針に対する国会での議論が何もない、あるのは「財源」の話しばかりという異常さに問題の根源が見える。何とか会議という官僚の得意技である、有識者という操りり人形による会議によって物事を決める形式がどんどん出てきている。政治主導という政権交代のお題目は影も形も無くなっている。

すでに第一次補正という形で3兆円という復興財源だけが出てきていると言う事は、各省庁の裏でのやり取りが終わったことを現している。官僚任せでは既存の予算を見直すことは絶対にないだろう。やり玉に挙がっているのは予想通りに、国民に対する直接の支援政策である子ども手当や高速道路の無料化などの政権交代で実現したものばかりだ。特別会計の見直しのような根本的な問題は何の議論にもなっていないように見える。さらには天下り先への補助金などの政権交代時に問題とされていたものについても何も出てこない。マスコミも何の具体的な報道もしないで沈黙のままである。

このまま我々国民が黙っていたら増税地獄が待っている。すでに被災地の農業問題や漁業問題が壊滅的である事に加えて、福島原発からの放射能の汚染問題で農作物や魚介類は長期にわたって大きく減ることが予想される。今後は食料を始めとしてあらゆるものが値上がりするだろう。被災者だけではなく、我々全員の生活は明らかに苦しくなることは確実である。こんな時こそ従来から問題の特別会計の見直しや、直ちに必要ない巨額の科学技術に関わる補助金予算、天下り先への人件費を含む補助金、本丸である公務員人件費の大幅な削減、地方と国に重複する事業の削減という、既存の官僚たちの既得権となっているものを切る事が必要である。政治主導が求められている時は今を除いて絶対にない、菅直人政権は総辞職し、国民の生活が第一という政策に戻る新内閣により大胆な改革を実施しなければならない。自民党との大連立など論外である。

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