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辺野古移転を断念する米議会・・・民主主義が機能している

マスコミはことさら何事もなかったような対応で報道しているが、民主党による政権交代時に鳩山政権が表明した辺野古移転の県外、国外に対して「日米関係が壊れる」と大騒ぎしたことは何だったのか何の報道もしない。ましてや御用学者や官僚上がりの評論家たちの辺野古へのこだわりはもっと異常であったのに、今回の米議会の嘉手納への統合については何の意見も見えてこない。この大騒ぎの原因は、明らかに官僚たちがいったん決めた事の変更に対する異常なまでの抵抗であった。自分たちの無謬性などという愚かしい優越感のため、国民や沖縄県民の意思などは一顧だに顧みられないやり方にマスコミは同調し、愚かな国民までが鳩山政権への非難に同調した。

米議会の辺野古移転への反対は東日本大震災に関わる多額の財政負担を根拠にした合理的な決定であろう。ここでは民主主義が機能し国会議員たち自らの判断で政策変更を決めている。もちろん決定内容は沖縄県外ではないものの、大きな変更に変わりはない。議会は予算執行権限を持っている事から辺野古移転は事実上不可能になった事を意味している。日本政府と米国政府は辺野古移転は変えないと言っているが、実態は変えざるを得ないものになるだろう。

このような国会議員主導の政策決定こそが民主国家の在り方であり、いったん決めた事はテコでも変えないという官僚社会主義的な日本のやり方こそが異常なのである。日本でこのような決定があったらマスコミは何というだろう、結果が見えるから笑ってしまうのは自分だけではないだろう。多分、日米関係の決定を覆す暴挙とか、安全保障に対する意識の欠如から来る決断、などの可能な限りの罵倒にも似た報道が繰り返されたに違いないだろう。

どのみち辺野古の住民には朗報に違いないが嘉手納周辺住民は納得しないだろう。米国の決定に盲目的に従ってきた日本のやり方はもはや通用しない事は明らかになっている。ここは辺野古も嘉手納も住民にとっての反対は同じである事を明確にし、移転先はグァムをめざして交渉を開始する良い機会にするべきだ。正当な主張ができない外交は相手からバカにされて相手にされなくなるだけである。いい加減に過去の自民党時代の米国に対する盲従政策を変えるべきである。世界はすでに米国一極主義では回ってはいない。いつもでも時代遅れの外交をしていては世界中の笑いものになるだけである。

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