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政権交代して何も変わらないなら意味がない

誰もが同じように言っている事、それは菅直人政権の政権交代時の公約違反である。一番の問題は自民党と同じの官僚依存政治に戻した事であろう。一体、国民が何を期待して政権交代のために一票を投じだのか何も分かっていないようだ。特にひどいのは増税のために与謝野という元自民党の議員までも大臣にして受け入れた事だろう。これほどひどい例は自民党時代の社会党党首を首相にした事に次ぐものだ、あきれ果てたのは自分だけではないだろう。その時のマスコミの対応にも驚いたが、懲り国ではマスコミは国民のことは何も考えていない事が一層明確になった気がする。

原点に返って政権交代の意義とは何であったかを真剣に考えるべきである。戦後以来続いた自民党と官僚の一体化した官僚社会主義がこの国の発展を阻害してきたことは、もはや疑うべくもない事実である。高度経済成長で成功したかに見えた国の運営はバブルの崩壊によりあっけなく潰れ、以来30数年間低迷したままである。全体主義的な国家運営は安い人件費の状態の時には機能したかに見えたが、それが無くなった時点で何も変えようとしない硬直した政策を続けていた官僚社会主義政策が原因で、社会も産業も変革ができずに過去を引きずったままどんどん行き詰まりに向かっている。その象徴が、何十年も前から問題視されていたのに何の対策もないまま放置された少子化という国家的な大問題の放置である。人口の逆ピラミッド化はすでにボディブローのように深くこの国を傷つけているし、将来的な国の運営も困難なものにしている。その現実を無視するかのように、相も変わらず自民党、官僚、マスコミの大連合は「子ども手当」というものをばら撒きと非難し、自分たちの無策を隠そうと必死になっている。

財政問題はもっとひどい。政権交代の約束である公務員改革や天下り先などの無駄の排除や特別会計の一般会計化、地方分権などの問題を菅直人政権は全て無視し、税と社会保障の一体改革などと言う官僚の作ったシナリオに完全に乗っかって国民を欺こうとしている。どこの国が税金を国民のために使わないで増税など提案できるというのだろうか。また沖縄の基地問題も辺野古の移転に代表される米国追従政策に戻し、沖縄県民無視の政策に変更した。世界は過去の発展途上国と言われた国々の経済成長により大きく変わっているのに、日本の官僚的な考えで何も変えようとしない硬直的な政策のままでますます閉塞感を増している。一体、何のための政権交代であったのかと誰もが思うのは当たり前の酷さである。

今、東日本大震災という未曾有の危機の中、その復興に対する政策においても菅直人政権は何の政治的主導性を発揮していない。福島原発の事故についても迅速な対応もできず、他の原発のあり方の見直しもしようとせず、単なるパフォーマンスにも等しい浜岡原発の暫定的な停止の要請だけでお茶を濁そうとしている。すでに東日本の広範囲がたった一つの原発事故だけで広範囲に汚染されているのに何たる危機感のなさなのか、政治家としての資質のない事を証明した。国民の安全のために国家的な方向転換も決断できないものに国を任せるわけにはいかない。我々は政権交代の意義を再確認するためには早急な倒閣運動をする必要がある。公約違反をした政治家に政権を維持する資格は何もない、直ちに辞任要求するべきである。国を変えるために時間がかかっても、兎に角、過去から続く官僚社会主義を変えなければならない。

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