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民主党に対するネガティブキャンペーンの原因は

民主党による政権交代が起きてから、マスコミによる民主党に対する数々のネガティブキャンペーンが仕組まれてきました。それをまとめたいと思います。

その前にこちらを参照してください、非常に興味深い事実が分かります。我が国の自主独立に努力しようとして、誰が検察という権力によって潰されたかの一覧です。このような事が国会議員個人に対してではなく、政党に対して行われているのが今回の主題です。

記憶に新しいうちに思い起こして下さい。鳩山さんが総理大臣になり、小沢一郎さんが幹事長についた時、マスコミは「政治とカネ」という造語を作りだして二人を責め立て始めました。小沢さんに対しては陸山会の政治資金記載法違反について、鳩山さんについては母親からの資金提供についてです。すでに小沢さんの問題は完全なねつ造である事が明らかにされていますが、マスコミは依然として追求しようと躍起になっています。鳩山さんについては、たしかに母親からの援助がありましたが、一体その事で我々が何か不利益を受けたのでしょうか。私から見れば貧乏人のひがみとしか思えません。それを鬼の首でも取ったかのように騒ぐバカバカしさに日本中がうなされたようになってしまったのです。鳩山さんの件も小沢さんの件も大騒ぎするほどのものだったのでしょうか、冷静に考えれば分かる事です。どちらも大した問題ではありません。政治家は国民に対して暮らし易く安全な国を作ってもらえればいいのです。それが外国での民主国家の人々の常識です。

次に、マスコミは民主党には外交政策がなく、沖縄の普天間基地の辺野古への移設に関して鳩山さんが、県外や国外の模索に言及するや、「日米関係が壊れる」の大合唱を始めました。一体どこの国のマスコミなのでしょうか。そんなに米国の方が沖縄より大事なのでしょうか、本当にあきれた対応でした。結局、世論操作は成功し、鳩山さんは辺野古に戻す結論をせざるをえませんでした。私見では、時間をもっとかけて米国と話し合うべきだったのですが、何が結論を急がせたかについては官僚筋からの意図的な間違った情報に踊らされたものと確信しています。結局、自民党が実現できずに13年間も先送りした問題を一から開始せざるを得なくなるという自縄自縛に民主党は陥ったのです。

この二つの問題で鳩山さんと小沢さんは辞任に追い込まれました。全く官僚とマスコミの世論操作の勝利でした。そして次に始まった事は民主党の政策に対する非難です。「ばら撒き」という造語が頻繁に新聞、テレビに流され始めたのです。その対象は、子供手当て、高校の無償化、高速道路の無料化、農家の個別保障制度、などなどです。これらは海外では当たり前の国民に対する直接の支援策であり、過去の自民党時代にはありえなかった方法だったのです。自民党時代には、常に官僚組織が絡んで、補助金やら業界団体経由で税金のばら撒きが行われていました。そのことによって族議員や官僚の権力の源泉として機能してきた制度が、直接に国民に対する援助の形になる事で彼らの既得権が失われたのです。従って、その既得権を取り戻すべく、これらの政策に対して「ばら撒き」という言葉が作られて連日報道し、世論操作が始められて現在も続けられているのです。本当の意味のばら撒きとは自民党が行ってきた、一県一空港の建設、各地の港湾施設の建設、地方の高速道路建設など、作ったのはいいけれど起点となるハブ空港はなく、港湾に至っては大型船の寄港ができないものばかりとか、コンテナヤードの設備の貧弱性などによって、空港も港湾も完全に韓国に後れをとってしまったのです。又、未だに時代遅れの発想によるダム建設を続け、その結果として山林の疲弊や海産物に対する生態系の破壊を進めてしまいました。その結果が財政赤字が900兆円という巨額のつけです。これこそを「ばら撒き」と言わずして何と言うのでしょうか。民主党政策をばら撒きというのはブラックジョーク以下です。

さらに官僚が最も嫌がった事は事業仕分けです。過去、自分たちが勝手に税金の振り分けを行い、好き勝手にしてきた中身を国会議員によって良い悪いを決定されることなど一度もありませんでした。当然、彼らにとってみれば既得権は侵害されるはさらし者にもされるわで面白いはずはありません。ここでもマスコミを使ってありとあらゆる世論操作が始まりました。曰く、科学技術がなくなれば国が衰退する、災害に対する備えや備蓄をないがしろにはできない、等々のもっともらしい言葉が飛び交い今も続いています。本来、国会において予算審議がしっかりと行われていれば事業仕分けのようなものの必要はないのです。その原因は国会での予算審議の在り方です。過去、自民党時代からテレビ中継になるという理由で、野党も与党も地味な予算審議はそっちのけでパフォーマンスを発揮すべく予算以外の事に血道をあげ、肝心の予算の内容についての審議は殆どされていません。結果として官僚の作った予算は何の修正もなく国会を通ってきたのです。この茶番は現在も続いており政権交代の意義が菅直人政権に対して問われています。衆参の予算委員会長は、予算委員会での質問を予算に関する事以外受け付けなければ済む事なのに、何も責任を果てしていません。今後、我々国民が厳しく監視していかなければなりません。

最後は、直近の尖閣諸島問題に代表される諸問題でしょう。尖閣での中国漁船の船長の逮捕から釈放に至る不透明さから、マスコミは又もや菅直人政権の問題を民主党本体の問題にすり替えています。たかが船長の釈放があった事を大騒ぎし、それが弱腰外交と非難するとともに、ロシアの大統領の北方領土の訪問までもが菅直人政権の外交のせいにして大騒ぎしています。全く外交というものを米国一極主義でしか見ない馬鹿げた話です。尖閣の問題の根底には、自民党時代に行われた日中中間線での中国によるガス田開発があることをマスコミは一切報じません。中国がガス田開発を進めてきたのに自民党政権は何も出来ずに建設を許してきたのです。そして既成事実が作られ中国は尖閣諸島の領有権も主張し始めたのです。北方領土に至っては、戦後63年間も自民党は何の結果も残せませんでした。それを北方領土にロシア大統領が訪問しただけで民主党が悪いと騒ぐマスコミは、明らかに民主党を中傷したいだけなのです。ここでも国民は見事に騙されているのです。領土問題で最も罪が重いのは「竹島」の実効支配を自民党が韓国に許した事です。この問題は本当に早期に解決しないと既定事実ばかりが積み重ねられて、本当に領土を失う危険があります。どちらが問題が深いかは明らかなのにマスコミは一切これらについては報道しません。

以上で分かるように、要は既得権益を何としても死守したい官僚やマスコミ、自民党や一部の業界団体や企業は、「民主党は悪い」という世論を形成し元のとおり自分たちの権力に戻したいと日夜、国民に対して世論操作をしているのです。我々はこのような偏った報道などに騙されず、本当に必要な事は何なのかを改めて自分に問うて、政権交代の意義を本気で考える必要があります。確かに民主党も完全ではありません、直すべきところは声を上げて直させなければなければなりません。しかしながら世論操作に乗った状態での全否定は危険です。元の官僚社会主義国家に戻すような愚は犯してはならないのです。一人々々が真剣に考えなければなりません。

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