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政権交代して国民は何が分かったのか

一体この国の国民は学習能力というものがあるのだろうか。なぜ菅直人だけを替えれば全てがうまくゆくとでも思っているのだろう。なぜ政治はうまく機能しないのか、その根本原因が見れないのだろう。

まずマスコミが騒いでいる「震災復興が進まない、全ては政治が悪い」という言葉は本当なのか。政治家は実務者ではない、会社で言えば管理職である。実務者は公務員、すなわち霞が関の官僚たちや地方の公務員である。何が必要なのかを具体的に管理職に提言し、それをもとに政策を組むのは政治家の仕事である。しかしながら公務員制度というものは新しい事態に対応する事が基本的にできない。なぜなら法律を基準に仕事が決まっている簡単な業務なのであるが、逆に言えば新しい事態に対応できる法律がなければ何もできない。過去にない大震災や大津波が起きた今回の事態に迅速に対応できるわけがない。事実を見ないで単に政治が悪いとバカ騒ぎしているマスコミなどはあきれるばかりだ。問題は政治ではなく政治家の資質なのである。

次に菅直人の退陣を騒いでいる事態を見てみよう。なぜ菅直人が退陣して、その後釜に平気で候補者などと言って現政権にいる議員たちの名前が出てくるのであろうか。全員が連帯責任を国会に負っているのは法律にも書いてあるではないか。バカバカしいというより、ここまで国民を舐めているのかとマスコミの対応には本当に腹が立っている。

何度も書いているが政権交代とは何を意味したのかを国民はもう忘れたようだ。国の形が過去の自民党による官僚社会主義国家では国民の利益が侵害されたままで、それを変える事こそが政権交代の意味するものであったはずである。それを破ったのは菅直人と民主党の菅直人を代表にした議員たちの責任である。国民の生活が第一という目的で政治主導で国が動くように国家の形を変える事が目的であったはずである。それを菅直人とその同調者たちはいとも簡単に破り、消費税の増税から社会保障の切り捨て、子ども手当や高速無料化などの公約の切り捨て、本丸である公務員制度の改革、公務員人件費の大幅な削減、特別会計の一般会計への繰り込みなどによる国家予算編成の変更などの基本的なものをすべて放棄した。何のための政権交代であったのか、大部分の国民はすでにマスコミによる「ばら撒き」という造語で簡単に騙され、これらの変更にノーを言うような状況にさせられている。それに乗じて政権交代の意義を棄て去った菅直人などの民主党議員たちは何なのであろうか。我われ国民は本当に今一度、何が政権交代に求められるものであったのか、冷静に考えなければならない。このままでは何時になっても国の形は変わらない。相も変わらず官僚たちによる天下りや無数の独法、特殊法人、さらには株式会社形態の天下り団体までが設立され始め税金が投入され始めている。いつまでたっても国民に税金は還元されない。

海外で財政悪化による国家的危機が起きているが、真っ先に何が行われているのか良くみてみればいい。やるべきことは公的なものの削減が第一である。そのために公務員の削減、給与の大幅削減や公的資産の売却である。この国では公的な部分については何もすすめられようとしていない。ここでも国民は平気で騙されたままである。政権交代の意義は国家の形態を本当の意味で「主権在民」に変える事なのだ。それを忘れて我々に未来はない。

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