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この国をより良くするために求められるもの

三権分立が機能せず、全ての実質的な権力が行政側に集中しているという事実を国民は直視していない。黙っていれば誰かがやってくれる、悪いようにはされないだろうという希望的観測だけで何もしない。そのくせ何かあると「政治が悪い、政治家が悪い」という短絡的な意見が充満する。良く考えたらどうだ、政治家を選んでいるのは国民だ、ということは国民が悪いのだ。投票にも行かないものが非難だけするなと誰も言わない。この国が悪くなっていくだけになっている原因は何なのか、本気で考えなければ我々の子供たちに未来はない。今の民主党が悪い、だったら自民党に戻せ、などと言う短絡的な思考では何も変えられない。政治だけではない、戦後以来この国は教育という問題から心の教育を無くしたままで、やってきた事は受験のための教育ばかりである。個人の欲望の追及ばかりがなされてきた結果が、過去にないオウム真理教などの無差別殺人の増大をもたらしている。国民の大多数は、精神的なバックグラウンドを物質的なもの以外に何に求めているのか、その自覚さえない状態にあるように思える。

このような状況が今の公務員達の「公」の概念の喪失からくる私的利益の暴走に走らせている。そしてそれは三権という権力を持ったがゆえに留まる事を知らないように加速度的にひどくなっている。国民が選択した政権交代による新しい政策は、官僚の手先と化したマスコミによる世論操作によってどんどん潰されてゆく。状況の悪化に輪をかけているのが菅直人やその一派である民主党議員たちの強い側への全面降伏という裏切り行為である。一体、政権交代直後の八ツ場ダムの中止問題や普天間の移転問題にみる米軍基地の在り方の問題、地方と国の重複事業の削減問題、公務員人件費の削減、特別会計の廃止問題などの重点的な公約はどこに消えたのだろう。気が付いてみれば全てが忘れ去られたかのように報道さえされない。現実におきている事は子ども手当の廃止や高速道路無料化の中止、耕作農地の放棄が増大しているのに農家の個別保障制度へのネガティブキャンペーンの氾濫、など国民に対する税金を使う政策ばかりの停止になっている。公務員の既得権化している公共事業や天下り先問題は何一つ削減も解決もしていない。一体、公的事業といわれるものに付帯して設立されている施設や組織などに関わる人件費など、直接、間接に使われている税金はどれだけなのか、原発だけを見ても何兆円にもなっている事実をもっと公表するべきである。このままいけば昔と何もか変わらない、情報がない「めくら国民国家」に戻るだけである。削減対象が国民の利益になるものだけになってはならない。

この国に必要な事は、政治的には「閣法制度の廃止」「判検交流の禁止」に代表される三権分立の確立と選挙制度などに見られる不合理な戸別訪問やネット選挙の解禁などが急務である。政治家の自覚は勿論必要であるが、議員たちが自ら汗をかいて立法行為をしない限り何も実現されないだろう。国民の利益を守るためには、全ての行政情報の完全な公開の義務である。国家予算がどのような事業などに、どこに、いくら配分され、それが実際どのように使われたかの完全な公開が必要である。官僚の恣意的な情報操作を許さない、分かりやすい形の公開制度と、情報の隠蔽があった場合の厳罰規定を持った法律が必要である。原発のコストが一番安いなどと長年にわたり騙されていた事を良く考えるべきである。正しい情報公開だけで国は大きく変わる事が可能である。全てを主権在民の考えで変えなければならない。

国の形を中央集権から地方に移すことは急務である。多少の問題があっても実行する事が大事である。理念がないから何かあるとマスコミなどによる負の部分の大々的な情報操作で反対だけの声が大きくされる。明治維新のような確たる理念に基づき国家形態を変える信念が求められている。しかし明治時代のような少数の者による主導ではできない。かたちは民主主義であるから変えるためには国民の覚悟が必要である。実現できる政治家に丸投げする勇気が必要である。文句を言っているだけでは何も変わらない。教育問題についても全く同じである。国民が自ら考えて、行動しない限り何も変える事は出来ない。国旗、国歌に対する国家主義的な尊敬の強要が裁判の判決でなされた事は本当に危険である。心の教育と知識の教育は両立されるものでなければならない。より良い国になる事が全国民の願いであるならば、国民の努力は必須である。他人任せにしない事が今こそ求められている時はない。次の選挙に求められることは、これらのことに明確に答えられる候補者の擁立と支援である。既存の政治家が何をしてきたかは何の意味も持たない。理念を明確にし、それを実行できるものを選ぶことが我々の責任である。現状のままでは間違っても官僚や公務員上がりを選出してはならない。

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