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同じ茶番を繰り返す政治家たちよ、いい加減にしろよ

マスコミがいつものように同じ言葉を繰り返す、「政治の貧困、政治家が悪い」。これらの言葉の裏にある事を国民は長きにわたって考えないできた。政権交代までの60数年間にわたり官僚と一体化した自民党政権のやり方が民主主義における政治のシステムであるかのように見事に騙されてきたのだ。政権交代しても何も変わらない現実を、国民はまだ政治が悪いという一言で騙されている。菅直人を替えれば全てが解決するような嘘の報道ばかりが繰り返され、それに同調する国民の声が空しく響き渡る。誰が総理大臣になっても何も変わらない、その事は政権交代したのに何も変わっていないという現実が証明している。問題は「なぜ変わらないのか」という本質の議論がなされていないからである。

答えは何度も言っているように「閣法制度」などの官僚主体の政治体制がそのままである事である。60数年間にわたり全てを官僚に丸投げしてきた政治家たちは自分たちで何も決めない。国民も40%もの人々が投票にも行かずに国の事を政治家に丸投げしてきた。過去、一度だけ経済的に成功したから、そのままでいればまた成功できるなどと考えているのかもしれない。しかし現実を直視すれば、バブル崩壊以降の我が国の凋落は明らかであり、事実、中国に全てで抜かれ、国民生活は生活保護が急増し、その割合は戦後最悪である。それなのに騒がれるのは社会保障費などの削減や、国家として最重要課題である少子化の歯止め政策である子ども手当などのばら撒き非難と、消費税などの増税という国民負担だけの増大である。財政赤字がひどくなった時に最初にするべきは、海外の諸国を見ればわかるように公的なものの削減である。具体的には公務員の削減、人件費などの経費の削減、公的部門の民営化や国有財産の売却であるが、この国では公的なものには何も手を付けないという異常性があり、それを誰も指摘もしないし、ましてやマスコミは何も報道しない。ここでも国民は完全に騙されている。原発事故の問題はさらに深刻だ。情報開示さえ国民にはなされず、加害者である東電への救済ばかりがなされようとしているのに、被害者である国民にはスズメの涙ほどの対策しかなされない上に、被爆許容量などが勝手に世界基準の何十倍も緩く設定されて何の保護も考えられていない。

我々は政権交代を選んだのであるから、その時の民主党の理念である「国民の生活が第一」という政策に戻すことと、政治のシステムを三権分立が機能するシステムに変える事を国会議員たちに求めなければならない。現状の官僚に権力が集中しているシステムそのものを変えない限り何も変わらないという現実を直視すべきなのだ。具体的な目標もなく、ただ政治が悪い、政治家が無策だ、などと言うお決まりの文句だけでは何も変わらない。国を変えるためには政治のシステムを具体的に変える必要があるのだ。検察や警察の不正があっても国会議員たちは何の法律も作ろうともしないし、変えようともしていない。小沢一郎とその秘書に対する不当な裁判で分かった検察審査会の問題も、一体なにか変っただろうか。誰も検察審査会法の改正にさえ動いていない。何のための国会議員なのか、本当に信じられない事である。これだけを見ても政治のシステムに不備がある事が明白である。それを変えようという具体的な行動が何も起こらないこの国はどこまで狂っているのだろう。我々も国会議員も、今、何が必要かを考えて具体化するための行動が求められている。官僚国家を変えるのは我々の意思にかかっている。与野党全ての政治家が繰り返している茶番を止めなければ何も変わらない。過去からやっている事が正しいなどという官僚的な考えでは何も進歩はない。

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