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加害者が保護されて被害者には何もない狂った国

原発事故により何が起きているのかを冷静に考えようではないか。最も身近な問題はマスコミが騒いでいる「節電」という問題である。なぜ加害者である東電は火力発電などの遊休施設をフル稼働させずに国民に対して節電を要求するのか。そこには官僚たちの原発利権擁護というさもしい考えが透けて見える。政治家はここでも無力で全て官僚の言いなりである。夏季の節電というバカなプロパガンダで、我々の生活や企業活動の制約は計り知れない。何のために加害者を守る必要があるのだろう、国民はあまりにもお人好しすぎる。

次の問題は東電の賠償を助けるという法律である。これほどバカバカしい法律が世界中のどこにあるのだろう。政治家が何もしない典型がここでも見える。加害者の賠償金のために税金を使って機構という名で官僚の天下り組織を作る。そこに官民から金を集めて東電に資金援助するというバカげた仕組みだ。東電は援助された金額をその利益から国に返還するというが、それは電気料金から得るもの以外にはありえないのだから利用者が支払う事になる。何で被害者が賠償金を支払う必要があるのか、これほど人を馬鹿にした仕組みはない、壮大な詐欺が行われようとしている。必要な事は東電や官僚たちの利権確保ではなく被害者補償や汚染された国土の回復である。そこに対して何が行われているのか、補償金を得たら生活保護が打ち切られるという異常な実態は何を意味しているのだろう。除染という国土の回復作業は何も始められていない。やっているのは何なのか、本当に国民はとことん舐められている。なぜ被害者も関係する農業、漁業団体なども提訴しないのか不思議だ。国と東電を徹底的に提訴すべきである。そして被害者が賠償金を払うようなバカな事態が起きないように政治家を責めなければならない。マスコミに対しては節電や東電の生き残りなどの世論操作をしている事をどんどん抗議しようではないか。冤罪の構図とまるで同じ状況が国をあげて起こっている。全ての原発が止まったらどうするのか、という脅しには何の意味もない。企業の自家発電の余剰分を電力会社が使えるようにすれば原発は不要になる。それが分かったら困るのは官僚たちと電力会社だから何もしようとしない。政治家の出番である、何のために高い歳費を貰っているのか、どんどん国民のために働かせようではないか。

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