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この国を公務員天国にしたのは誰なのか

経産省の官僚で古賀という人が公務員改革制度について民主党を非難している事が大きな反響を得ているが、これは全くの目くらましに過ぎないように見える。そもそも公務員制度を作り上げてきたのは誰なのかという根本の議論がすっぽりと抜け落ちている。表面的な事を見れば非難はあらゆることで可能だが、その是正は具体的にどうするかという議論がない限り元の黙阿弥に戻るのは今から見えている。

何が問題かをちょっと見てみれば理由は幾らでもあるだろう。まず、行政の問題で不祥事が起きた場合、責任を追及されるのは常に政治家である大臣ばかりである。本来の事務方の長である事務次官や庁の長官などが首になった例はない。なぜ実行した者たちの責任が問われず、たまたま大臣でいた政治家ばかりの責任が問われるのか、その異常性を誰も不思議と思わないのが異常である。さらに警察、検察、裁判官たちは冤罪が証明されても誰も責任さえ問われず、しかも賠償金は税金から支払われるというバカバカしさがあるのに、ここでもマスコミや知識人といわれる人々などはコメントさえしない。

原因の全ては現在の国家の運営方式にある事を見ない限り同じ茶番が延々と続くだろう。戦後以来、自民党と官僚が一体化してきた結果、国民の代表者である国会議員たちは自分たちの責任である立法行為を全て官僚に丸投げしてきた。議員本来の仕事は「議員立法」などというバカバカしい形に変えられて多数の制約が課せられている本末転倒が続いている。こんな民主国家は日本以外にどこにあるのだろうか、お笑いである。片や公務員である官僚たちはどうなのか。勝手に組織や税金を使うために自分たちで法律を作り、それが失敗したとしても責任は問われない。おまけに公務員というものを身分制にしている事で二重の意味で保護されている。要するに好き勝手に何でも可能にしているのである。この解決は民主党政権の非難などでできるものではない。ここに古賀という者の行っている事に違和感を覚えるのである。一見、仲間である官僚制度を非難しているが、責任は民主党政権においている。官僚側から見れば、敵の敵は味方なのである。

やはり官僚制度という公務員改革は国会議員以外の立法府の職員以外の立法行為を禁止する以外は絶対にできないものである。公務員の身分制度を廃止し、不正があれば首や降格、給与の減額などができる法律を作るだけで改革は可能なのに、それが何もなされずに政治家ばかりを責めても何も変わりはしないのだ。それを官僚に丸投げしたってできるわけがないのは自明であろう。何度も同じように国民は騙され続けている。いい加減に気付くべきである。

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