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官僚たちへのばら撒きを止めないと国が亡びる

この国の異常性は、子ども手当や高速の無料化などの国民に対する税金の使用に対する「ばら撒き」という非難である。これらの国家の基本にかかわる重要な問題に対してなぜ「ばら撒き」という非難が起き、官僚たちの天下り先への補助金が年間で1兆円を大きく超えるといわれているものには何も非難が出ないのであろうか。そこに問題の根源があるのをマスコミも知識人といわれる人々も何も大声を上げない。ましてや国民は自分たちで考えないから、これらマスコミなどの報道で簡単に騙され続けている。

問題の本質は何か、それは福島原発の事故に象徴される官僚たちの情報公開の無視である。スパコンに巨額の税金が使われ開発されたものを作り、それを利用した気象庁のSPEEDIは事故直後の放射性物質の広がりを予測していたのに何も公開されなかった。なんのためのスパコンであり、SPEEDIなのであるか、本当に腹が立つ。海産物や農産物の放射能汚染についても統一されたデータが意図的に作られておらず、国民は危険な食品を知らないうちに食べさせられている危険がある。全ては官僚たちの責任逃れという愚かさが国民に課せられ、誰も処罰さえされない。

これは国家の基本である予算にも見られる。特別会計の中身や独法や特殊法人、その関連会社と呼ばれる税金によって作られた株式会社には何の情報公開さえ義務付けられていない。誰が、いつ、どこで、いくらの税金を貰い、何にいくら使ったかが何も国民に公表されないし、公務員の正確な人数は正規雇用員以外のものを含まないので、世界で最も公務員数が少ないなどという嘘が平気でまかり通っている。

この唯一の解決策は公務員制度というものの大幅な改革以外にできない。公務員という者の意味を見直し、現行の身分制度という勝手な制度を廃止し、勝手な税金の使用や情報の隠匿を禁止し、不正をしたり国家財政の悪化時にはどんどんリストラができる国に変えなければならない。このままではわが国は確実に滅亡に向かう。

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