スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

子育て支援に補助金?

又しても官僚お得意の補助金政策が新設されようとしている。幼保一体化というものは幼稚園は文科省が管轄する教育施設としての法律と、保育園は厚生省が管轄する児童福祉施設に関する法律により分割運営を余儀なくされているものを一元化する事で、1996年12月20日 地方分権推進委員会第一次勧告で、地域の実情に応じた幼稚園・保育所の施設の共用化等の弾力的な運用を確立を求めた事に始まる。自民党時代では、おきまりの官僚に丸投げで何も具体化できなかった。今回のものは政権交代時の公約に基づくものであるが、菅直人政権はここでも官僚に丸投げしたようである。それが 現在、各施設に別々に管轄省庁が出している補助金を「こども園給付金」というかたちで一括して給付するという補助金制度である。これでは何にもならないだろう。

そもそも補助金制度そのものにどのような意味があるのかを問わなければならない。今回の改革と称するものは、既存の幼稚園などで一体化を望まないものはそのまま残ることを了承して既存の補助金制度を残している。要するに官僚たちの既得権の温存が認められている。その上で別の形の補助金制度を作り、別の天下り先が作られるのだろう。そのために1兆円という税金を使おうとしているのである。何のための幼保一体化なのか、ふざけるなと言わなければならない。官僚に丸投げすれば必ずこのような同じことが起きる。

全ての補助金政策を禁止するべきである。必要ならば個人に直接還元するべきであり、特定の施設や団体に対するものは殆ど意味をなさない。むしろ税金の免除や無駄な規制を排除する事での運用コストの低減を図る事の方が、全体的なコストははるかに低減できる。このような大事な問題で官僚たちの新たな利権の創設などもってのほかだ、絶対に反対すべきである。

Comment


        
月齢・日付・時刻
この記事に対し意見を呟く
訪問者カウンター
全記事表示リンク
最新トラックバック
検索フォーム
ブロとも申請フォーム
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。