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官僚社会主義の国だと思っていたのは間違いだった

今まで何度か投稿して、この国は自民党と官僚が一体化した官僚社会主義の国と述べてきたが、原発の問題でマスコミや産業界、地方自治体の対応を見ていて、それが間違いであったと反省する。この国は「官僚全体主義国家」なのだ。

原発の問題も、政治家が何かするごとに騒いで問題にして骨抜きにしようとする。辺野古の海外や沖縄以外を目指そうとしたらマスコミは日米関係が壊れるの大合唱で潰した。幼保一体化による子育て支援の問題も、無駄な補助金を新たに作り1兆円もの負担増になるとして潰そうとしている。子ども手当などの国民支援の新政策の全ては自民党や公明党とつるんで潰そうと必死である。全てに官僚たちの意向通りに事を進めようとしているし、実際にそうなっていく。福島原発の問題では東電と政府だけが責められているが、現実には自公政権が官僚と業界と一緒になって進めてきた原発政策である。原発の立地から建設方法、運用までの全ては原子力安全委員会やら保安院やらの官僚機構の承認なくして何もできない。それなのにマスコミは官僚機構の責任など一切問わない。ここまでひどい世論操作がどこの国にあるだろう。それに簡単に騙されて、節電などに唯々諾々として従っている国民、本当に狂った国である。

我々は税金を払ってこのようなバカバカしい事をやっている公務員達に、高い給与や年金や、公費という名前ので住宅や種々の特典を与えているうえに、身分保障までつけている。本当にお人好しの国民である。いい加減にこの馬鹿げた国の形を変えないと、いつまでたっても払っている税金は何の意味も持たない。検察特捜の問題はどうなった、何も変わらない。全面可視化の話はどうなった、何も変わらないではないか。全ては政治家の責任なのか? そうだ、確かに彼らには大きな責任がある。立法権の官僚たちへの丸投げである。しかし、それを長い間許している国民にも責任はある。いい加減に全体主義国家から脱却しようではないか、ウンザリだ。

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