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何も変わらなければ政権交代の意味はない

この国の異常性は政権交代して新しい政策を出した時に見られたマスコミの対応がそれを象徴している。普天間の移転先をめぐる海外や沖縄県外の移転についての米国優先の日米関係が壊れるの大合唱。次に子ども手当、高校無償化、高速無料化などのものに対する「ばら撒き」の大合唱。いづれも変化に対する大規模な世論操作である。

そもそも政権交代したのであれば政策が変わるのは当たり前である。国民は変化を望んだのに、それらの全てをマスコミは非難したわけである。これほど民主主義の理念を裏切る行為があるだろうか。それに乗じて騒いだ国民も国民である、何も自分たちで考えずに、簡単に他人の意見に惑わされてしまう。それは小沢一郎に関わる陸山会事件でも同じだろう。小生は無罪にならないと投稿したが、無罪になったとしても検察は控訴するだろう。官僚側の意図は有罪、無罪という問題ではない、裁判を引き延ばして小沢一郎という人物の政治生命の抹殺が目的なのである。政権交代潰しと同じ構図である。

なぜ、このような事が堂々と行われるのか。もちろん菅直人や仙石やその他の反小沢一郎というバカな民主党議員たちの責任も大きいが、やはり権力が官僚側にあるからである。政治家たちは自分たちで何も決められない。法律の全てを官僚に丸投げしていたら権力を捨てているのと同じ事にも気が付いていない。自分たちが楽をしようとして民主主義の根幹を捨てているのだ。「変える」と言う事を悪しきこととしたら何も進歩はない。ましてや政権交代の意味すらなくなる。国民は自分で考えないといつまでたっても何も変わらないままの国に住むことになる。原発問題もまさに同じ危険を持っている。既得権を持つマスコミや電気業界、官僚たちの無責任な対応を許すのか、それともそれらを徹底的に変えるのかが今、求められている。

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