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誰も責任が問われない異常な国

民間企業が何か不祥事を起こせばすぐに代表者や関係する責任者が責任を問われる。それに比べると国や地方自治体、警察や検察などの権力を持つ側は常に何も責任が問われない。こんな異常な国が民主国家であるだろうか。原発は官僚、自民党、御用学者、マスコミという構図で安全神話が作られ、いい加減な安全基準により建設から運営がなされてきた事が判明した。しかも事故まで起こした福島原発について官僚たちは誰も責任を問われていない。原子力安全委員会や保安院、経産省や天下り団体の数々、これらは何事もなかったかのように存続しているし、そのトップや関係者のだれも責任が問われていない。保安院の長は一回たりとも国民に対して謝罪さえしていない。冤罪が立証されても、その関係した裁判官や検察官、警察関係者たちは何の責任も問われない。しかもその賠償は税金でなされている。これが民主国家なのか、やはり小生が主張しているように官僚独裁国家なのである。

全ての原因は国会議員たちの立法権の放棄にある。官僚に立法を丸投げしているばかりでなく、その維持管理まで委ねている異常性にはあきれるばかりだ。それを執行する警察や、検察なども全てが誰も監査する事もない。裁判に至っては、陸山会事件であれだけ非難があったのに、未だに判検交流も禁止されず、検察審査会法は誰も改正を言い出さない。この国の国会議員たちは何をやっているのか。口だけで誰も具体的に行動しない。全てを他人任せで国民の権利を無視したまま自己の利益の確保だけに汲々としている。一体、誰がこの国を変えられるのであろうか。小沢一郎が首相になったとしても、全ての国会議員たちが立法権を行使する国にならない限り何も変わらないだろう。我々は現実を直視し、誰かが変えてくれるなどという幻想を捨てなければならない。三権分立の確立の実現以外にこの国を変える事は出来ない。

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