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税金使えば何でも良くなるのか?

呆れた話だが、なでしこが優勝したんでスポーツ補助金を増額するとか、事業仕訳けで補助金を減額したことが非難されている。こういうのを本当の火事場泥棒というのだろう。金があれば誰でも優勝できるのか、だったら今回のなでしこはなぜ優勝できたのだろう、笑ってしまうのは自分だけではないだろう。たしかに適切な待遇改善は必要である。しかしそれは税金であっては断じてならない。スポーツの世界にまで官僚機構を間において税金をばら撒くなどもってのほかである。支援が必要なら企業や団体に対する減税などの直接的な支援方法は幾らでもある。こんな事のために官僚たちの使う税金を増やすなど論外だ。

同じことはスパコンや宇宙開発などにも言える。以前の事業仕訳けでも科学技術関係の予算を減らしただけで大騒ぎになった。国民生活に直接関係のないこれらの予算が減ってどんな問題があるというのか。今回の福島原発事故の対応でも、せっかくあったスパコンのSPEEDIのデータは気象庁が隠したために何の役にも立っていなかった。おまけに予算を減額したら計算速度は逆に世界一になったなどと喜んでいる。正にブラックジョークそのものだ。計算速度が世界一になって、それで国民生活には何の恩恵ももたらさないものに巨額の税金がなぜ必要なのか。宇宙開発などもっと国民生活に関係ない。「いとかわ」がどっかの星の土を持ってきたからどうなんだ、そんな金があるなら被災者や被災地の復興のために優先的に使うべきだろう。星の土がどうのこうのなど、余った税金があればやってもいいが、財政赤字だと騒いでいるのに何をやっているのか、既存の事業は何も変えないという官僚たちの既得権死守の構えにはあきれるばかりだ。

国家財政が赤字で増税しろという議論の陰で、これらの国民生活に関係のない事業は何の見直しもされない。これが正常な民主国家なのか、呆れるのは自分だけではないだろう。増税の前に、これらの科学技術関連の年間3兆円以上の無駄な税金を全て見直して、どんどん廃止すべきなのだ。いずれにしろ間に官僚組織が入るという形態の補助金は原則的にすべて廃止すべきである。必要なものは国会などで、国民に直接目に見える形で直接支援する形のものに変更すべきである。税金による火事場泥棒を断じて許してはならない。

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