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税金のばら撒きというウソとホント

政権交代によって新たな政策として子ども手当、高校の授業料の無償化、高速道路の無料化などの、国民や国民生活のために税金を使う政策の全てに対して、マスコミと自民党、公明党などが一斉に「ばら撒き」と非難した。その根拠に財源がないという論理のすり替えをしたのである。確かに既存の予算のままでは財源はない。ここに官僚たちの一番の恐怖があったのである。小沢一郎による予算の根本的な見直しとは、既存の事業で既得権を持っている官僚や自民党時代の業界団体、そこから利権を得ていた自民党議員たちには全てが崩れる事を意味した。従って、今でもこの問題は自民党と公明党を使って追及がなされている。

小沢一郎を政治的に抹殺しようとして無理やりの訴追に成功した官、自民党、公明党、マスコミ、業界団体の連合軍は、菅直人という小沢一郎や鳩山前首相などによる本来の意味での国民の生活が第一という政策を捨てた菅直人政権の誕生を許した。案の定、菅直人政権は全てのやり方を旧来の官僚依存方式に戻した。結果はどうなったか、今の状況を見れば答えは明らかだろう。

自民党も公明党も、ともにやってきた事は、小泉政権に象徴される国民無視の成長戦略だけである。過去の一度だけの経済的成功のやり方を何も変えられない官僚丸投げの政治は、時代が変わったのに未だに国民生活ではなく産業という業界の成長重視のままである。会社が儲からなければ国民は豊かにならないという過去の構図は、厳しい世界的な競争環境では存在しなくなっている。現実に企業は巨額の黒字になっても従業員は見返りが無くなり、正社員制度が崩れて不当に安い労働力というものに置き換えられたままである。このように、環境の変化というものに、この国は何も対応ができない事を露呈しているのである。原発の事故により同じことが露呈している。安全神話によって多数の原発が作られた陰には、その巨額の補助金の見返りに自民党には多額の献金があり、補助金という税金は関連業界と官僚たちの天下り先に対してばら撒かれ、国民に対する見返りはゼロである。ゼロどころか、全てのコストは、将来の廃棄物の費用まで電気料金に加算されて国民が払わされているのだ。この事は他の既存の事業でも構図は同じである。スパコン、宇宙開発事業、科学技術関連事業などに見られる無数の独立行政法人や特殊法人の存在。これらから国民は何か利益は得られているのだろうか。過去の無駄な空港建設や港湾施設、農業関連の土木事業の結果は大量の耕作放棄地という問題は無視されたまま続けられ、その巨額の税金がどこに消えたかも追及されていない。しかもこれらの事業は、未だに誰も「ばら撒き」と追及しない。

あなたはどちらが「ばら撒き」であると考えるのか、全ての答えは自分自身の中にある。

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