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この国の護送船団方式は何も変わっていない

過去に存在していたと言われる、この国の問題として指摘されていた護送船団方式、それは官僚、業界、マスコミ、自民党に代表される族議員というものたちによる、独占形態の保護行政による日本独特の癒着構造である。これにより競争という民主主義の原理は働かず、産業構造も時代にあったものに変化しない事で、日本経済はどんどん落ち込んでいった。

バブルがはじけて20年にもなるのに、この国は何も変わっていなかった事を原発事故が露呈した。電力業界、それをとりまく官僚機構と天下りの数々、マスコミと一体化した安全神話、そして自民党への多額の献金の事実。これが護送船団方式以外の何というのであろうか。しかも事故を起こした当事者である東電については、税金で救済までなされようとしている。被爆した食品の生産に関わる農業、畜産、漁業関係者、実際に被爆した地域の住民についての補償は具体的にどうするのかさえ決められずに場当たり的なもので済まされている。これだけの大問題にも拘らず、原発の問題をそのままにして続けようとしているのは何なのであろうか。過去の一度の経済的な成功で「Japan as No.1」などと言われた亡霊を引きずったまま何も変えられない国になってしまったのだ。官僚主導国家では既存のものの変更は何もできない典型である。

電力業界だけではない、あらゆる業界で同じ問題があるのに誰も現実を直視しない。政府の主導する大企業が良くならなければ国民の暮らしが良くならない、という神話を未だに引きずっているのだ。確かに大企業の黒字や内部留保は巨額になった。しかし国民は豊になったのであろうか。結果は全く逆になり、戦後以来、貧困層の割合が最も高くなっただけではないか。産業政策を含めた国家の方針が完全に行き詰っているのである。

変えるために国民が選んだ政権交代、その主要な政策の数々は「ばら撒き」という造語と、変化を主導する政治家たちには「政治とカネ」という作られたキャンペーンによって次々と潰されている。結局は菅直人政権という官僚依存政権が誕生して政権交代本来の意図が潰されていっている。肝炎の補償のための増税などと言っている今の内閣は完全に官僚の操り人形になっている。何で厚労省の失敗の後始末を国民が負担しなければならないのか、とんでもない事だ。全ての公務員の人件費を削減して払わすのが筋ではないか。この国はもはや救い難い状態にあるのだ。我々は何が問題なのかを自分で判断しないと、この何も変えられない官僚国家と共に沈没していくだけだろう。

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