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この国に未来はあるのか

現在の欧州各国や米国経済の行き詰まりと日本の比較を見ると、そこには明らかに違いが見られる。発展途上国などの非西欧諸国の現在は、戦後の日本が成功した道をたどっているのに過ぎない。欧州も米国もその行き詰まりの解決の最も主要なものは官の部分の大幅な縮小である。日本はまったく違った経済原理で動いているので何も解決ができていない。自国の生活基準というコストによって幾ら良いものを作っても、そのコストによって価格が高ければ、絶対的な収入の低い発展途上国の人々は買う事ができない。結局はダンピング競争に陥って自滅するか、あるいは労働や原材料の安い国での生産に移る以外に道はなくなる。どんなに科学技術が他国より優れていても、売れないものづくりに何の意味もないのに、わが国は無節操にその科学技術という名目だけで官僚たちのために毎年3兆円以上もの巨額の税金を浪費しているのだ。その半分だけでも公共のコスト、すなわちインフラや税金を安くしたら、この国はあっという間に競争力を上げる事ができる。地方の活力は高い高速道路や、全国一律の規制によってどんどん疲弊するだけである。誰もが税金の使われ方の異常さを分かっていながら何の声もあげない。あげたとたんに民主党のように「ばら撒き」などの造語によって社会的に抹殺されるからである。

この行き詰まりの原因は、資本主義という名のもとの官僚支配国家という制度が経済や国民生活のあらゆる場面で破綻を招いているのである。特に予算構成を見ればわかるように国会審議もされないで使われる特別会計は一般会計の4倍にもなる巨額の金額にっているのである。それなのに国民に対しては何も詳細な情報公開もなしに消費税の増税などが叫ばれるという異常な国に成り果てている。しかも一般会計においても、各省庁の構成比率が何十年も固定されているという異常性は、いかに官僚制度というものが既得権を離さず、結局変化ができない国家体制である事かを証明しているのに、国会議員たちは何十年も無策のまま放置しているのである。ここまで国の制度が社会主義以上にひどい国に未来は絶対にない。天下りの根絶もせず、税金の使われ方も変えず、立法権における行政府の関与の否定もできず、司法権に行政府が関与している判検交流ひとつ禁止もせず、一体この国が世界の中で先進国などといえる国であるのか、お笑い以下だろう。この国の問題の元凶は明らかに官僚機構という制度が国を支配している事なのに、知識人と言われる学者とか評論家の誰もが声をあげない。あらゆる政策に付随する無数の補助金政策や、その延長上にある特殊法人という独法などの非民間組織の異常な多さと、そこで使われる巨額の税金。どれをとっても普通の民主国家なら考えられない制度を延々と続けている。

少子高齢化という国家の根本問題の解決にさえ官民で世論操作して、新しい政策を平気で潰す国がどこにあるのだろう。原発事故の対応ひとつとっても、それを利用して東電の救済のための官僚の天下り先組織がまず作られるという異常性を何も問題にされない。本末転倒である。普通の国なら企業救済ではなく、被災者である国民救済が初めになされなければ国民が許さないだろう。ここにもこの国の異常性が見られる。復興のための増税などと騒がれているのに、一方では新たなスパコン開発が決まり進められるという報道が、何の非難もなしにしれっと行われている。SPEEDIの情報隠しや、津波の予想のいい加減さで被害が拡大した事実を隠し、巨額の税金を使ったシステムが何の役にも立っていないのに、何で今、新しいスパコンのために巨額の税金を使う必要があるのか、どこまでも狂っている。この国に未来はないと思いたくはないが、本当にダメな国に成り果てている。

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