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一体この国はいくらの税金が公務員に使われているのか

自分で調べていても疲れるほど複雑怪奇になっている公務員達の天下り先のからくり。原発関係だけでもこれだけのものがあることを以下のサイトが教えてくれた。http://bit.ly/ngPN4j
(独)原子力安全基盤機構 だけでも年間予算は2千億を超えている。全体がいくらになるのか、途方もない税金が無駄につぎ込まれているのだ。科学技術振興のための予算だけで年間に3兆円以上も巨額の税金が意味もなく使われているのを考えると、原発を含めたその他の事業などを加えれば年間で12兆円以上という試算が嘘でない事を改めて実感させられる。これはとんでもない金額なのである。子ども手当や高校無償化、高速無償化など簡単に実行できる金額なのだ。

せっかく政権交代して、国民はこれらの実態が明らかにされて、無駄がなくなって税金が国民のために還元されると期待した。それなのに今の民主党執行部がそれらの全てをぶち壊し、自民党と公明党による官僚利権の確保という昔の政治に戻す方向に転換をし始めている。特に自民党の対応はひどく、国民生活を完全に無視して、政権交代時の国民の生活が第一の全ての政策の転換を強要し始めている。それを多数の国民が支持しているかの如くマスコミも世論操作を開始している。もはやこの国の政治は政権交代前の官僚利権国家に戻ることが既定のような形になりつつある。菅直人の退陣でマスコミが押しているのが野田という財務省の飼いブタだ。早くも財政再建だけの宣伝が始まっている。実態は毎月一兆円以上のムダ金が官僚たちによって、非民間事業として生産性も競争もない事業に消えている。この状態は社会主義国家も真っ青だろう。わが国が景気の低迷やデフレ、貧富の差や地方の疲弊から抜け出れない全ての原因をここに見て取れる。民主党政策をばら撒きと非難している自民党や公明党、マスコミの世論操作には本当にあきれるばかりだ。しかも、この構造に乗っかって補助金という麻薬にズブズブに浸かっているので、評論家や学者たちは官僚側のからくりを何も非難しない。国民は正しい情報も提供されずに簡単に騙され、元の自民党による官僚と一体化した偽りの民主政治に戻るというわけだ。

我々はどちらを選択するのだ、国民の生活第一の政策の政治か、それとも官僚利権のための民間事業を大きく圧迫し、世界一高い税金や電気料金などの公共料金が当たり前の元の自民党政治を選ぶのか。決めるのはあなたですよ。

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