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学問の自由も消えた我が国の現実

現在では誰でも知っている地球の地表が移動しているという事実、これは1915年にドイツのウェゲナーという地球物理学者の仮説をたてた「大陸と海洋の起源」という著作が始まりである。彼の仮説の根拠は、ヨーロッパ大陸とアフリカ西岸の陸の部分の形がアメリカ大陸の東岸にぴったりと重なるという単純なものから考えられたものである。その後、両大陸の動植物などの起源が同じである事を証明したりしたが、彼の説が正しいと認められたのは彼の死後、20年以上も経った1950年代の事である。

日本の学者の多くはこのような仮説を立てる事をほとんどしない。やっている事は西欧の技術や思想、あるいは自分の師と仰ぐ者などの学説の単なる紹介者である。この国では東大を頂点とした国立大学などが最も優れているというヒエラルキーが作られており、海外と異なるのは、その大学の出身者の90%以上が同じ大学の教授として存在する事である。そのために古い考えがそのまま正しいものとして新規の学説が殆ど出てこない環境になっている。海外ではこの問題を避けるために、その大学の出身者の比率を30%以下にするなどの規制が当たり前になっている。日本の制度によるものは、結局は古い考えが主流のぼんくら教授が量産されることになり、結果として優秀な学生たちまでもがぼんくら学生になるという結果を生むことになっている。新しい考えを否定する環境では何も生まれなくなるのは当たり前である。特に国立や公立の大学の全てが独立行政法人となり、文科省の下部機関という位置づけになっている事は最悪である。もはやこの国に学問の自由など存在せず、全ては補助金という税金によって教授や大学の運営までもが官僚のコントロールの下に置かれているのである。テレビなどによく出てくる大学教授の肩書を持つ解説者の多くは官僚の天下りである事を見れば分かるだろう。こんな制度のもとでプレートテクトニクスのような新しい学問は絶対に生まれない。 ウェゲナーは国家からの財政的な支援でこのような学説を作ったわけではない。

小生が何度も科学技術関連の予算を非難するわけはここにある。わが国の学問は危機に瀕している。その多くは科学技術振興という名目で1995年に制定された科学技術基本法に基づく補助金政策による産学連携という名のもとに継続されている大学と企業支配である。その規模は年々増加を続け、ここ数年の規模は年間3兆円を超えた巨額のものになっている。しかしながら内容についての精査は国会でも追及されず、実態は文科省を中心にした各省庁の天下り先への補助金のばら撒きのもとに成り果てている。その補助金の分配は独法などの采配で決められ、各大学などの研究者は完全に支配下に置かれた状態にされている。こんな状況を許している国は日本以外にはどこもない。海外では補助金が支給された場合、その効果の検証は厳しくなされて国会等の審議の対象になる。無駄と判断されるものはどんどん削られるのである。それに比べてこの国で行われている事は、政治家が関与できない仕組みが作られて官僚たちの意のままにされ、国民の税金が無駄に使われている事さえ表面に出てこない。このような状況が続いているからこそ、この国がどんどん衰退していっているのである。スパコンやIPS細胞などの成果が強調されるが、そこにつぎ込まれている税金の額と、得られた技術の特許料などは国家や国民に何も還元さえされていない。誰のための科学技術なのか、呆れるばかりの状態にある。

この国が活性化するためには現在の大学の制度や教授制度、国が関与する補助金政策の全てを見直さない限り何も新しいものは生まれない。巨視的な感覚は何もなく、単なる官僚たちの利権目的の制度で終わるだけである。大学一つをとってもこのざまである我が国は本当に危機的なのだ。国民は何も知らされずにどんどん国自体が衰退してゆく。

本当に我々が指弾すべきは敗戦直後の官僚たちや知識人の裏切りである。神国日本のために戦えと言って多数の国民が犠牲になった、それなのに原爆の被害を国民には隠し、自分たちの戦犯訴追を逃れようと多数の官僚や学者たちは、あらゆる原爆被害の詳細を米国に提供して自分たちの罪を免れた。戦後60年近くになってやっと間接被爆の被害を国は認めた。それまで被災者を助けようとして被爆地に入った放射性被害を受けた多数の同胞の放射能被害を認めなかった官僚たち、こんな奴らを我々は許すのか。今でも同じことがB型肝炎訴訟の結果でされようとしている。こいつらの間違いを税金の増税で補償しようとする法律を官僚たちが作りつつあるのだ。これを許すなら今の国会議員たち全員に存在意義は何もない。国民よ、小生の訴えをバカと思うか、それとも真剣に考えるのか、全てはあなたたちの問題である。

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